[2022/4/14　栃木版]

　環境省は、2022年度循環型社会形成推進交付金等の市町村配分額を公表した。本県では24市町2組合に、国費9億6053万円が内示されている。ごみ処理施設は、新規の小山広域保健衛生組合で計画するエネルギー回収型廃棄物処理施設整備をはじめ、足利市、栃木市、鹿沼市、日光市、那須塩原市、および南那須地区広域行政事務組合の5市2組合で実施する基幹的設備改良やストックヤード、リサイクルセンターなどの整備や計画策定を支援する。浄化槽は23市町で1591基が内示され、このうち1203基が環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備事業となっている。＝2面に県内の事業主体毎の内示額

　小山広域保健衛生組合は、1日あたり180トン規模のエネルギー回収型廃棄物処理施設の整備に関する計画支援事業で、786万円が内示された。同組合は、第2期エネルギー回収推進施設(ごみ焼却施設)の整備を計画している。

　中央清掃センター(塩沢576-15)内の粗大ごみ処理施設を解体した跡地に、ごみ焼却炉(90トン×2基)を備えた施設を整備する計画で、整備事業は設計・施工や施設運営(運転管理、維持管理など)を民間事業者が行うDBO方式で実施する。

　足利市は浄化槽設置のほか、1日あたり28.5トン規模のリサイクルセンターの整備と、エネルギー回収型廃棄物処理施設およびマテリアルリサイクル推進施設の整備に関する計画支援事業で、あわせて5626万円が内示された。

　市は南部クリーンセンター(野田町826-1)を改築して新たなクリーンセンターを整備する計画で、建設予定地は現施設の敷地など面積5.7ha。ここに新焼却施設やリサイクル施設、余熱体験施設・管理棟・啓発施設を一体化した施設などを整備する計画で、これらを一括して公設民営方式(DBO方式)で発注する。

　栃木市は、浄化槽設置整備事業と基幹的設備改良事業(ごみ焼却施設、リサイクルセンター)の計画支援事業で、計4078.8万円が内示された。ごみ処理施設のとちぎクリーンプラザ(梓町456-32)では、22年度に基幹的設備改良工事と第3期包括的業務を一体的に発注する方針となっている。

　とちぎクリーンプラザは、ごみ焼却施設、粗大ごみやペットボトルなどの再資源化を行うリサイクルプラザと、空き缶・空きビンの資源化を行うリサイクルセンターで構成するごみ処理施設。施設の老朽化が進行しているため、基幹的設備改良工事を行う。

　鹿沼市は、循環型社会形成推進交付金から浄化槽台帳システムの導入とストックヤード345平方ｍの整備で1397万円が、また廃棄物処理施設整備交付金からもリサイクルセンターの基幹的設備改良で2億0232万円が内示された。市は22年度に、環境クリーンセンター(上殿町695-7)内にある粗大ごみ処理施設の基幹的設備改良工事を実施して、施設の延命化を図る。

　日光市は、リサイクルセンターの整備が最終年度を迎え、浄化槽設置整備事業とあわせて2億0560万円が内示された。市のリサイクルセンターは、17年に粗大・不燃ごみ処理施設で火災が発生し被害を受けたことから、新たな施設を建設している。新施設の処理能力は、1日5時間稼働で7トンとなっている。

　南那須地区広域行政事務組合は、エネルギー回収型廃棄物処理施設やマテリアルリサイクル推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設の整備に関する計画支援事業に1822万円が配分された。保健衛生センター(大桶444)内にあるごみ処理施設やし尿処理施設の移転整備を構想しており、22年度は計画策定や調査業務などを予定している。

　浄化槽は、省エネ型の低炭素社会対応型の普及をはじめ、長い管渠を持たず大地震が発生しても機能が維持されるなど、災害時に効果を発揮している。施設区分詳細では、環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業が23市町に内示され、全1591基のうち1203基を占めて同事業が浄化槽整備の主流になっている。