[2021/4/13　千葉版]

　松戸市は4月12日、産業用地創出に伴う事業可能性調査業務の委託事業者を選定する公募型プロポーザルを公告した。2019年度に実施した「松戸市産業用地活用可能性に関する調査業務委託」の調査結果を踏まえ、具体的な候補とすべき適地の事業可能性を検討、事業化に向け民間活力の可能性を調査分析する。税込みの提案限度額は600万円。履行期限は2023年2月28日まで。

　同市は、都心に近く、外環松戸インター開通により、企業の新規立地ニーズが高まっている。だが、立地ニーズにこたえられる大規模な産業用地の空きがなく、産業用地の確保が課題となっている。そこで、事業化に向け、これまでの計画案をもとに、候補地ごと最も有効な事業手法を検討。分譲価格や収支計画などを精査し、事業スケジュール案を検討する。

　対象区域は、北千葉道路沿道周辺地域のうち、市が指定する3区域(1区域あたり20～30ha程度)。

　立地業種・施設は▽電子部品・デバイス▽医薬品▽医療機器▽ロボット・工作機械▽食品加工──の研究開発型工場、研究所、工場など複層化した施設の立地を想定している。

　主な業務内容は▽現状把握、分析による課題の再整理▽民間開発事業者意向調査▽事業化方策の検討▽打ち合わせ協議、技術的助言──。

　このうち、民間開発事業者意向調査では、5社程度を抽出。参画条件および進出企業の立地ニーズ、行政への要望などを把握するため、ヒアリングを支援してもらう。

　事業化方策の検討では、地権者の合意形成に向け、必要な権利状況を整理し、所有者名簿を作成。説明会や意向調査の実施など、地権者合意形成に必要な技術的助言を行う。

　参加資格は、22・23年度松戸市入札参加資格者名簿の「委託」に登載され、直近7年間に市街化調整区域の産業用地創出に伴う事業を履行した実績があることなど。

　参加申込書を26日まで受け付け、参加資格確認結果を28日に通知。企画提案書を5月12日まで受け付け、参加事業者が6者以上の場合は書類選考を実施し、選考結果を19日に通知。プレゼンテーションを25日に開催し、審査結果を31日に公表する予定だ。

　19年度の産業用地活用可能性に関する調査業務は、ランドブレイン(東京都千代田区)が担当した。