次期最終処分場の候補地選定に着手(千葉市)
[2022/4/12 千葉版]
千葉市は、次期最終処分場候補地の選定に着手する。支援業務の委託事業者を選定する公募型プロポーザルを公告した。候補地の選定作業に必要な調査や比較評価を実施し、3カ所程度に絞り込むもので、委託限度額は3297万8000円。18日まで参加申請書を受け付けている。
市全域を対象として、次期最終処分場の建設用地として概ね8ha以上の敷地面積を確保できるよう、候補地の選定手順を検討していく。選定作業は3段階を想定している。
一次選定では、最終処分場の立地が非常に困難な法令上の規制を受ける地域を除外し、土地利用計画・自然環境保全・防災などの土地利用上の法規制により、建設が容易な地域を50カ所程度抽出する。
二次選定では、一次選定で抽出された地域内から、土地利用状況を航空写真などで確認し、最終処分場に適した地形を満足する場所を10カ所程度選定する。
三次選定では、二次選定で絞り込まれた候補地について、現地調査で土地利用状況や立地、利水状況、景観などを確認し、埋立面積や埋立容量、経済性(概算工事費)などを考慮して計画上困難な要因のある候補地を除外し、3カ所程度まで絞り込んでいく。
三次選定で絞り込まれた候補地に対して、評価基準に基づき優先順位を付け、報告書をとりまとめる。このほか、学識経験者への意見聴取や住民説明会などの支援も担う。履行期間は2024年3月20日まで。
プロポの参加資格要件は、22・23年度の市測量・コンサルタント入札参加資格者名簿で土木関係建設コンサルタント業務・廃棄物、地区区分を市内または準市内で登録していることや、一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会の会員であることのほか、業務実績などを求めている。
22日まで技術提案書を受け付け、5月16日のヒアリング審査などを経て、同19日に審査結果を通知する予定だ。
市内で供用している唯一の最終処分場となる新内陸最終処分場(若葉区)では、焼却灰や不燃・粗大ごみの破砕残渣などを埋立処理している。処理方法はサンドイッチ方式。埋立容量は93万9000m3。2000年9月に一部供用を開始し、02年3月に完成した。施工は大林・鹿島・伊藤JV、熊谷・大昭和JVが担当している。
埋立ての完了見込みについては、新清掃工場の稼働により、他施設の焼却灰や不燃残渣の資源化が図られ、最終処分量が減少するため、当初予定していた31年度から6年間延長し、37年度となる見通し。廃棄物の安定的な適正処理を継続するため、次期最終処分場の整備を計画的に進めていく方針だ。