［2022/4/9　茨城版］
　守谷市などはこのほど、常磐道守谷SA周辺で計画する土地区画整理事業で、プロポーザル方式による業務代行予定者の公募を開始した。プロポーザルへの参加表明は6月1日から10日まで受け付け、審査を経て8月末には優先交渉権者を決定する。9月下旬に協定を結んだあと、本年度は地権者で組織する組合設立準備委員会とともに事業計画の検討などを進め、23年度の組合設立を目指す。

　この事業は、守谷SA周辺にスマートICや都市計画道路供平板戸井線が整備されることに合わせ、農業環境と調和した計画的な産業流通系土地利用を検討するもの。対象区域は、守谷サービスエリアの西側約60.8ha(地権者約145人)で、スマートICに隣接するという立地条件を生かし、産業流通系を中心とした複合産業拠点開発を進める。あわせて、守谷サービスエリアとの連携も見据えた商業系施設などの誘致も想定している。

　19年3月に第1回説明会が開かれたあと、意見交換会や意向調査などを経て、21年7月に地権者代表20人による発起人会を設立。10月には基本構想などの説明会が行われ、12月には発起人会の12人で構成する「守谷SAスマートIC周辺土地区画整理組合設立準備委員会」が設立された。

　概略事業計画によると、総事業費は171億円を試算し、支出では造成費に138億円(公共施設の築造、上下水道などの整備、整地、その他)、移転などの補償費に約10億円、調査設計費や事務費に約23億円を投じる。造成費のうち、整地費には造成や軟弱地盤対策、盛土などで約63億円を投じる計画だ。

　事業形態は、組合施行による土地区画整理事業とし、事業手法では組合の設立準備から事業完了までの各業務について、豊富なノウハウを生かした民間事業者が代行する業務代行方式を採用する。業務代行予定者は、準備会委員会とともに事業計画の策定や地権者の合意形成支援、事業費用の立て替えなどを行う。組合設立後は業務代行者として、組合の運営支援や調査設計と工事支援、保留地の取得などを進めていく。

　プロポーザルへの応募は、単体又は共同企業体によるものとし、代表者の参加資格は5月11日に行われる現場説明会への参加や、必要な経済的基礎と的確に施行するために必要な能力があること、産業土地利用を前提とした地区面積20ha以上の組合土地区画整理事業実績、資本金額が20億円以上であることなどを求めている。また、建設業者としての要件では、県の入札参加資格基準で、土木一式1250点以上の特定建設業許可業者であることなどとしている。

　市では、対象区域の市街化区域編入に向けた農林漁業調整や都市計画変更の手続きを進める。組合設立と市外区域への編入は23年度を予定し、26年度に一部供用を開始したあと、30年度ごろの事業完了を目指している。