［2022/4/8　茨城版］
　ひたちなか・東海広域事務組合(管理者・大谷明ひたちなか市長)の22年度当初予算は、一般会計に前年度当初比12.1％減の2億1570万円を計上した。一般会計に特別会計2会計と常陸那珂公共下水道事業会計を加えた予算総額は51億3990万円で、前年度当初比で29.7％の増加。このうち、普通建設事業費は13億3422万円で、昨年度の約8倍となった。これは、消防庁舎建設事業費の計上などが要因となる。主な事業には、消防庁舎建設事業に45億0718万円(22-26年度)の債務負担行為を設定したほか、常陸海浜広域斎場の改修に2700万円を盛り込んだ。

　消防庁舎建設事業は、ひたちなか市笹野町2丁目に立地している消防本部と笹野消防署の老朽化に伴い、東側隣接地を拡張して建て替えるもの。敷地面積は1万1666平方ｍ。新年度は新庁舎の本体工事に着手する。建設工事は22-23年度の2カ年で実施し、24年度に消防指令システムや消防救急デジタル無線などを設置。24年度中の運用開始を目指す。移転後に既存庁舎の解体工事を行い、そのあと訓練塔や車庫棟などの建設工事を行う予定だ。

　敷地内には新庁舎棟(S造3階建て、延べ4238平方ｍ、基礎免震)のほか、車庫棟(S造平屋285平方ｍ)、訓練塔(RC造3階建て、延べ280平方ｍ)、付属棟2棟(RC造平屋53平方ｍ・49平方ｍ)、無線機収容局舎(LS造平屋9平方ｍ)を建設する。建物の延べ面積は4914平方ｍ。駐車場は164台(思いやり駐車場4台)を設置する。設計は久米設計(東京都江東区)で策定した。

　常陸海浜広域斎場では、火葬炉設備と斎場の屋根などの改修工事を行う。このうち、火葬炉の改修では、燃焼装置や燃焼空気ブロワーモーター、排気ファンモーターの交換などを実施していく。屋根の改修では設計委託料と工事費を計上した。

　このほか、常陸那珂公共下水道事業では、ストックマネジメント計画策定委託料7362万円を予算化した。　

　ひたちなか・東海広域事務組合は、ひたちなか市と東海村の1市1村で構成。ひたちなか市新光町にある「常陸海浜広域斎場」の運営・管理や、ひたちなか市と東海村にまたがる「ひたちなか地区」を対象とする常陸那珂公共下水道事業、「ひたちなか・東海クリーンセンター」と消防署などの管理・運営業務を行っている。