[2022/3/19　栃木版]

　県は18日、4月1日付けの定期人事異動を内示した。異動規模は役付1508人、一般839人の計2347人で、概ね例年並みの異動規模となる。本庁の正部長は、総合政策部長に鈴木英樹環境森林部長(59)、環境森林部長に小野寺一行経営管理部次長兼人事課長(57)、企業局長に北條俊明監査委員事務局長(58)が就任。また、国土交通省から派遣される県土整備部長は、25日にも内示される予定。このほか県土整備部では、次長に林真参事兼安足土木事務所長と谷英夫参事兼交通政策課長が就任し、参事(とちぎ建設技術センター派遣)に分田久貴参事兼大田原土木事務所長、参事兼建築課長に大塚孝徳建築課長、参事兼宇都宮土木事務所長に青木淳日光土木事務所長、参事兼栃木土木事務所長に上野寿幸技術管理課長、参事兼大田原土木事務所長に安西正夫都市整備課長がそれぞれ就任する。＝2-5面に異動名簿

　今回の人事では、新型コロナウイルス感染症対策やDX、脱炭素化など喫緊の課題への対応、「いちご一会とちぎ国体・いちご一会とちぎ大会」の開催をはじめ、2年目となる県重点戦略「とちぎ未来創造プラン」の積極的な展開に取り組むことに留意し、「行政課題に迅速かつ的確に対応する適材適所の人事配置」「女性職員の積極的登用」「組織の執行力確保と外部人材の活用」をポイントとする。

　「行政課題に迅速かつ的確に対応する適材適所の人事配置」では、本庁部局長に新任8人を登用するほか、7人を留任させて継続性を重視し、経験と能力から課題に的確に対応できる人材を登用した。

　総合政策部長に異動する鈴木英樹環境森林部長は、総合政策や財政、環境森林部門などでの経験を活かし、県重点戦略「とちぎ未来創造プラン」を着実に推進するほか、DXの推進、G7サミットにおける関係閣僚会合の誘致を含め、県行政の総合調整を担う。

　その鈴木環境森林部長の後任には、小野寺一行経営管理部次長兼人事課長が就任。総合政策や経営管理、産業部門などでの経験を活かし、脱炭素化、林業・木材産業の成長産業化など持続可能なとちぎづくりを担う。

　企業局長に就任する北條俊明監査委員事務局長は、総合政策や経営管理部門などでの経験を活かし、工業用地造成などの地域整備事業、電気、水道事業など公営企業のマネジメントを担う。

　このほか県土整備部長には、本県の持続的な発展を図るため国土交通省から豊富な知識や経験を有する人材を迎え、令和元年東日本台風からの復旧・復興をはじめ、安全・安心を実感できるとちぎづくりを担う。

　政策経営基本方針に基づく重点事項の積極的な展開を図るための体制強化としては、新型コロナウイルス感染症への対応のため感染症対策課に専任職員を6人増員するほか、保健福祉部以外の部局から約200人の職員配置を継続。またインフラ分野におけるDXを推進するため、県土整備部技術管理課企画情報担当を「企画情報・建設DX担当」に改組する。

　2050カーボンニュートラルの実現に向けては、気候変動対策課カーボンニュートラル推進担当に職員を4人増員する。いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の開催に合わせて御来県が予定されている皇室対応を万全とするために、国体・障害者スポーツ大会局に「行幸啓課」を新設して職員を17人を配置する。

　「女性職員の積極的登用」では、部課長級および課長補佐級への女性職員登用を推進する。管理的地位(部課長級)に新たに18人を登用し、総数は過去最多の58人、部課長級に占める女性職員の割合は過去最高の13.6％となる。本庁幹部職員への登用でも、県民生活部長および労働委員会事務局長に女性職員を登用し、部長級ポストに5人を配置したほか、本庁課長ポストに新たに4人を登用し、本庁課長を8人とした。

　「組織の執行力確保と外部人材の活用」では、定年退職者の知識と経験を活用するため、再任用の配置を拡大して制度を積極的に活用する。社会人採用職員(行政職)は17人を配置し、就職氷河期世代職員(行政職)も4人を配置する。

　公共3部の主な異動を見ると、県土整備部は監理課総務主幹に武藤みき子国際課課長補佐(総括)、技術管理課長に星野晃秀矢板土木事務所長、交通政策課長に高山誠道路整備課長、道路整備課長に横尾元央栃木土木事務所次長兼企画調査部長、砂防水資源課長に阿久津好光宇都宮土木事務所次長兼企画調査部長、都市計画課長に笹沼政行公園事務所長、都市整備課長に屋代紀明大田原土木事務所次長兼企画調査部長、用地課長に吉江昌巳矢板土木事務所次長兼管理部長がそれぞれ就任する。

　また出先事務所も、鹿沼土木事務所長に細田征男安足土木事務所次長兼企画調査部長、日光土木事務所長に松本茂真岡土木事務所長、真岡土木事務所長に福田昌弘鹿沼土木事務所次長兼企画調査部長、矢板土木事務所長に阿久津政巳烏山土木事務所長、烏山土木事務所長に苅田利一下水道管理事務所長、安足土木事務所長に中村資鹿沼土木事務所長、下水道管理事務所長に田上浩日光土木事務所次長兼企画調査部長、公園事務所長に吉成克弘真岡土木事務所次長兼企画調査部長が異動する。

　農政部は、部長級として参事兼芳賀農業振興事務所長に青木岳央生産振興課長、参事兼下都賀農業振興事務所長に渡邉修一農政部参事兼那須農業振興事務所長が就任。課長級は、生産振興課長に蓬田武河内農業振興事務所長が異動する。

　出先事務所は、河内農業振興事務所長に阿部恒久河内農業振興事務所次長兼企画振興部長、上都賀農業振興事務所長に鈴木正光那須農業振興事務所次長兼企画振興部長、那須農業振興事務所長に澤田和美安足農業振興事務所長、安足農業振興事務所長に藤沼良彰下都賀農業振興事務所主幹が就任する。

　環境森林部は、参事に大栗英行林業木材産業課長が就任するほか、環境保全課長に福士宏樹小山環境管理事務所長、林業木材産業課長に松本勇矢板森林管理事務所長がそれぞれ異動する。

　出先事務所は、県東環境森林事務所長に小堀芳広県南環境森林事務所長、県南環境森林事務所長に大金重秀県西環境森林事務所環境部長、小山環境管理事務所長に大橋禎恵環境森林政策課環境立県戦略室長、矢板森林管理事務所長に穐野勲県東環境森林事務所長、および林業センター長に大野英克林業木材産業課主幹兼課長補佐(総括)が就任する。

　企業局の異動は局長のほか、経営企画課総務主幹に大竹康博都市計画課長補佐(総括、景観づくり担当)、水道課長に高根沢広樹鬼怒水道事務所長、鬼怒水道事務所長に山田英夫企業局電気課主幹兼今市発電管理事務所主幹などが異動する。