［2022/3/16　茨城版］
　県は15日、4月1日付の定期人事異動を内示した。異動規模は1707人で、例年並みの規模となる。このうち、本庁の正部長には、土木部長に田村央同部都市局長(50)、立地推進部長に冨田悟同部次長兼立地推進監(58)、農林水産部長に上野昌文同部次長(48)ら8人が就任する。このほか、土木部次長に羽成英臣水戸土木事務所長(59)、農林水産部農地局長に郡司彰同部農業技術課長(58)、企業局次長に久家良和土木部技術管理統括監兼検査指導課長(59)が就任となった。また、今回の人事の特徴として、女性職員の積極的な登用と、従来の人事慣行にとらわれない柔軟な人事配置を掲げている。

　知事部局における異動の内訳は、部長級51人(事務系32人・技術系19人)、課長級261人(事務系155人・技術系106人)、課長補佐・係長級895人(事務系486人・技術系409人)、役付以外500人(事務系246人・技術系252人、技能労務系2人)となる。なお、この人数には保健医療部・福祉部の組織再編に伴い、所属ごとの別の部局へ異動する形式的な異動は含んでいない。

　今回の人事では将来の予測が困難な「非連続の時代」を乗り越え、本県を大きく発展させるため、「挑戦」と「スピード感」、「選択と集中」の3つの基本姿勢を県庁全体で共有し、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向け、すべての職員が新たな発想で果敢に調整できる体制を整備したという。

　本年度の特徴として、女性職員の積極的な登用と、従来の人事慣行にとらわれない柔軟な人事配置を掲げる。

　女性職員の登用は、県職員子育て応援・女性活躍推進プランにおいて、26年4月までに「課長級以上に占める女性職員の割合の26％達成」を実現するため、意欲と能力のある女性職員を積極的に登用していく。今回は新たに課長級職員に16人を登用。その結果、課長級以上の女性職員は計66人で過去最高となった。

　柔軟な人事配置では、▽職種にとらわれない適材適所の人事配置▽若手職員の積極的な登用▽海外・民間派遣研修の実施──に取り組んだ。このうち、職種にとらわれない人事配置では、事務職ポスト・技術職ポストといった人事配置上の慣行を見直し、職種にとらわれない適材適所の人事配置を実施。また、若手技術職員の視野を広げ、将来の幹部候補を育成するため、専門分野以外の職務経験を積む機会を積極的に確保した。

　具体的には、これまで事務職を配置してきた「交通政策課長」に「土木職」を、土木職を配置してきた「都市計画課長」に「事務職」を配置。農業職、農業土木職、土木職の若手職員を、これまで事務職を多く配置してきた課所(産業政策課、県北振興局、観光物産課など)に配置する。

　また、若手職員の登用では、知事部局における52歳以下の正課長級は30人となり、前年度の18人から大幅に増加した。さらに、知事部局の本庁課長相当級に46-47歳の職員を3人登用している。

　主な異動を見ると、本庁正部長は田村土木部長や冨田立地推進部長、上野農林水産部長のほか、政策企画部長に北村孔敬総務部次長(57)、県民生活環境部長に川股圭之総務部知事公室長(59)、防災・危機管理部長に山崎剛同部次長(57)、保健医療部長に森川博司保健福祉部医監兼次長(49)、福祉部長に飯塚一政保健福祉部福祉担当部長(59)、営業戦略部長に高崎武夫同部東京渉外局長(59)、会計管理者に根崎良文農林水産部長(59)などを起用する。

　土木部幹部職員の人事をみると、次長に羽成英臣水戸土木事務所長、都市局長に林利家災害・防災対策監兼河川課長、技術管理統括監兼検査指導課長に佐竹義人高萩工事事務所長、災害・防災対策監兼河川課長に石川昭道路建設課長が就任となった。また、水戸土木事務所長に生田目好美圏央道沿線整備推進監兼竜ケ崎工事事務所長、常陸大宮土木事務所長に和田幸三都市局下水道課長、圏央道沿線整備推進監兼竜ケ崎工事事務所長に蛭町修身都市局都市整備課長が異動する。

　企業局の異動は配置換37人、転入37人、出向27人となる。配置換では、総務課長に石川善久同課企画経営室長、県南水道事務所長に野中伸一総務課首席検査監、鹿行水道事務所長に高橋英夫同事務所鰐川浄水場長、県央水道事務所長に花田泰秀県西水道事務所技佐兼新治浄水場長、県央水道事務所技佐兼涸沼川浄水場長に木村敏治同事務所涸沼川浄水場長がそれぞれ異動する。

　転入は久家次長のほか、総務課企画経営室長に海老根勝也土木部港湾課港湾経営室副参事、総務課企画経営副参事に武藤勝立地推進部立地推進課課長補佐、業務課長に山本晃裕保健福祉部子ども政策局青少年家庭課長、施設課首席検査監に柏崎元治土木部道路維持課技佐兼課長補佐、施設課技佐兼課長補佐に柴健司常総工事事務所次長兼道路河川整備課長、県西水道事務所副参事兼次長兼総務課長に関正史土木部河川課課長補佐、県中央水道事務所副参事兼次長兼総務課長に大川仁土木部都市局都市計画課長補佐などが就任する。