[2022/3/12　千葉版]

　八千代市は、市庁舎整備基本計画の改定案をとりまとめた。延床面積は、本庁舎(旧館・新館・別館)相当規模の約1万2100平方ｍを想定。事業手法は「デザインビルド方式」(DB)か、実施設計を分割する「スプリットデザインビルド方式」(SDB)の2方式から今後決定する。概算事業費は約84億5200万円(税込)。DB採用の場合、基本設計を2022年度、実施設計と施工を23～25年度に進め、26年5月の供用開始を目指す。4月14日まで意見を募っている。

　市は、新型コロナウイルス感染症の影響などで市庁舎整備事業を延期。庁舎規模の最適化や財政負担の軽減を念頭に、基本計画の一部を修正し、その後、一から基本設計に着手する考えを示していた。22年度の当初予算案には、基本設計業務委託料として9677万円を計上している。

　庁舎規模は、教育委員会の集約を取り止めるため、基本設計(20年3月)のS造5階建て延べ1万7925平方ｍから大幅に縮小。従来方式ベースの概算事業費も、基本設計の約117億(税込)から大きく減額した。内訳は、新庁舎工事費が約61億4900万円(税抜)、解体工事費が約4億2900万円(同)。

　建設予定地は、本庁舎敷地と同一とし、新庁舎は、本庁舎を運用しながらの建設となるため敷地北西側に配置する。構造形式は免震構造。敷地面積は2万5017平方ｍ。

　旧館(4650平方ｍ)と新館(5694平方ｍ)、上下水道局庁舎(1148平方ｍ)は解体。別館(1693平方ｍ)は、新耐震基準の建物であるため今後、活用方法を検討する。

　駐車場は、現在と同数程度の410台を確保。公用車駐車場と来客用駐車場と明確に分離し、混乱を招かないように配慮する。

　事業手法は、実施設計と施工を一括で発注するDB方式か、実施設計を分割し、基本設計の受託者が監修と意匠実施設計を担当するSDB方式のいずれかとする。基本設計の委託事業者公募にあたっては、ヒアリングで参画意向の有無などを再度確認したうえで事業手法を決定する。

　DB採用時の事業スケジュールは、22年度に基本設計を進め、23～25年度の約27カ月で設計・施工。26年5月から新庁舎で業務を開始し、併せて、26～27年度に旧庁舎を解体する。

　機能・性能については、ワンストップサービスの導入、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)の検討、オンライン会議専用ブース設置などを盛り込んでいる。

　18年度の基本計画策定支援と19年度の基本設計は梓設計が担当した。