[2022/2/25　宮城版]

[2022/2/25　宮城版]
　東北地方整備局は、22年度における総合評価落札方式の実施方針を示した。工事の新たな実施方針には「評価対象技能者の拡大」と「難工事指定の対象工事拡大」を盛り込んだ。このうち、評価対象の技術者には「優秀施工者国土交通大臣顕彰」(建設マスター)と、「卓越した技能者」(現代の名工)を加える。4月から新方針を適用する。

　総合評価の新たな実施方針は、24日に本年度の総合評価委員会(委員長・田中仁東北大学大学院教授)を開いて学識経験者に非公開で説明し、了承を得た。

　評価対象技能者の拡大については、建設従事者の確保が難しくなっている中で、建設工事の高度化・専門化が進んでおり、適正な施工確保のためには主任技術者等のみならず、高度な技能を持った技能者の重要性が増しているため、登録基幹技能者とともに、国交省の経営事項審査の評価対象である「建設マスター」と「現代の名工」を評価対象に加える。

　評価方法は、企業の能力等の分類で、登録基幹技能者、建設マスター、現代の名工の配置がある場合、1点を加点する。

　難工事指定の拡大は、不調が発生している工事について、2020年度に指定した対象工事に加え、過年度に不調が発生した工事内容や少数の入札が続く傾向の工事内容を追加し、入札不調の減少や入札参加者の増加につなげる。

　追加する具体的な工事は▽砂防・ダム等の山間地域における工事用道路等の周辺整備工事▽河道内における橋梁補修補強工事(下部工)・橋梁撤去工事▽分離型を除く橋梁(歩道橋)拡幅工事▽過年度に不調が続いた工事または不調が予想される工事──の4つ。

　難工事指定の対象工事は、20年度に11件(全体の0.9％)、21年度に15件(同2.8％)を発注。発注件数は1県当たり2件程度と少ない。一方、不調工事等は20年度が134件(発生率10.7％)、21年度が34件(同6.4％)となっている。

チャレンジ型は適用金額・業種拡大

業務の総合評価

　同局は、建設コンサルタント等業務に関しても22年度総合評価落札方式の実施方針を定めた。新たに地域企業活用促進方式(チャレンジ型)の適用金額と対象業務を拡大するほか、施工能力評価方式の適用金額を拡大する。

　チャレンジ型は、東北6県に本店を置く地域企業で、直轄業務の実績が少ない、またはない企業の受注拡大を目的に、設計業務を対象として19年4月から試行している。参加要件で同局の成績点や表彰実績の評価は行わないというやり方。

　対象金額(予定価格の上限)はこれまでの1000万円以下から2000万円以下に拡大し、発注本数を増やす。加えて、地質調査業務(軟弱地盤棟の解析を含む業務は除く)にも対象を拡大する。地質調査の対象金額は設計業務と同様、2000万円以下とする。

　施行能力評価方式は、参加申請書の簡素化を目的に、対象業務を絞って実施方針の提出を省略するもの。17年度より試行しているが、21年度の活用件数は32件と少ない。このため、対象金額を従来の1500万円以下から2000万円以下に拡大する。