[2022/2/25　千葉版]

建て替えを検討している松戸市役所

　松戸市は、市役所のあり方・機能等検討業務の委託事業者を選定する公募型プロポーザルを実施、優先交渉権者として日本総合研究所(東京都品川区)を選定した。コロナ禍や急速に進展しているデジタル化をふまえつつ、今後の行政手続きの変化、新たな働き方や本庁・支所の機能再編などの検討を通じ、これからの市民サービスのあり方を検討。必要に応じて過去の調査結果を修正、新たな市役所に必要となる「将来像」をとりまとめる。提案上限額は4580万円(税込み)。履行期限は2023年3月31日まで。

　今回の募集には3者が参加。事業者選考委員会で審査した結果、720点満点中589点を獲得した日本総合研究所を優先交渉権者、同572点を獲得した三菱総合研究所(東京都千代田区)を次点交渉権者に特定した。

　業務内容は▽行政サービスのあり方と職員の働き方の検討▽行政サービスを支えるハードとしての市役所機能の検討▽他市役所等先進事例の調査と本市への活用可能性の検討▽外部委員会など各種会議体の運営を通じたプロジェクト管理▽過年度調査の時点修正▽ロードマップの立案──。

　過年度調査の時点修正では、「窓口のあり方」「本庁と支所の機能再編」などに関する方向性を提示、「新庁舎必要面積算定業務委託」の結果を基準に必要面積の時点修正結果を作成する。

　庁舎整備検討委員会は4月から23年3月まで、全6回程度の開催を想定している。

　新庁舎の建て替えについては、市執行部による説明が不十分として、昨年3月の定例会に、市役所機能再編整備基本計画策定業務の委託料を削除する、一般会計予算の修正案が提出され可決。21年度に市役所の「あり方」や「機能」を検討、基本計画を策定することにしていたが、先送りとなっていた。今回の業務については、12月補正予算で関連経費を確保した。

　19年度の新庁舎必要面積算定業務はイトーキ、19～20年度の新庁舎整備基本計画策定支援業務は山下設計が担当。

　20年度にまとめた「市役所機能再編整備基本構想案」では、現庁舎敷地へての建て替えと、松戸駅東側の相模台地区で計画されている「新拠点ゾーン」への移転を比較検討。検討の結果をふまえ、整備予定地は「新拠点ゾーンが最適と考える」としている。