下館庁舎を解体 当初予算案 中学校プールに6億円(筑西市)

[2022/2/23 茨城版]
 筑西市の須藤茂市長は18日、定例記者会見で22年度当初予算案の概要を説明した。一般会計は446億5000万円で、過去2番目の積極的予算編成となった。主な事業には、下館南中学校プール整備事業に22-23年度の2カ年で総額6億2000万円の継続費を設定したほか、下館庁舎解体事業、明野公民館改修事業、玉戸・一本松線整備事業、旧筑西市民病院解体事業で工事費を計上。また、認定こども園せきじょう整備事業では敷地の測量委託料を盛り込んだ。

 一般会計歳出の性質別内訳をみると、普通建設事業費は38億3939万円。前年度当初比は44.6%(30億9709万円)の大幅なマイナスとなった。主な要因は、明野地区義務教育学校の建設工事が2年目を迎えて事業費が減少したことや、小学校施設環境整備改修事業が前倒しされた影響などが挙げられる。一般会計に特別会計5会計と、企業会計3会計を加えた予算総額は764億3945万円で、対前年度当初比は0.5%増となった。なお、八丁台土地区画整理事業特別会計については、事業の終了により廃止となっている。

 下館南中学校プール整備事業は、既存プールの解体工事と屋内プールの新築工事を2カ年で実施する。設計は一本杉建築設計事務所(筑西市)で策定した。工事ではまず、既存の25m×7コースの屋外プール本体と、プール附属室(ブロック造65平方m、機械室・更衣室・トイレなど)の解体を行う。その後、上屋付きの25mプール本体とプール附属室(更衣室・シャワー室・トイレ・管理室など)の新築工事に取り組む。新プールは学区内の大田小学校と養蚕小学校、嘉田生崎小学校との共同利用を予定する。なお、協和中学校でも21年度からプール整備工事を進めており、6月末の完成を目指している。

 下館庁舎解体事業では5億9448万円を予算化した。この事業は、旧庁舎の解体工事と跡地の整備工事を行い、行政利用と駐車場スペースを確保するもの。行政スペースは各部署の倉庫・車庫、車両管理事務所、現場作業員詰所として、駐車場は市職員や武道館利用者向けに整備する。敷地面積は1万3731平方mで、施設の規模は庁舎が延べ6590平方m、車庫・倉庫が502平方mとなる。設計は金田設計事務所(筑西市)でまとめている。

 明野公民館改修事業では、事業費に1億4953万円を確保。施設の老朽化に伴う長寿命化で、22年度は建物の屋根防水と外壁改修工事、変電設備更新工事を行うほか、23年度の工事に向けて設計を策定する予定だ。屋根外壁改修工事はアーキテック(筑西市)、変電設備更新工事はAOI建築設計事務所(筑西市)で設計を策定。施設の構造・規模はRC造地下1階、地上4階建て、延べ面積は3497平方m、1984年建設。建物は事務所棟と大ホールで構成されており、大ホールには客席810席、車椅子対応6席が設けられている。

 玉戸・一本松線整備事業は、道路工事と用地買収を行う予定で、工事費には1億2000万円、用地購入費に1億1000万円、設計委託料と測量委託料にそれぞれ1000万円などを計上した。玉戸から西方までの延長2030m(幅員16m/9m・2車線)のうち、供用済み部分を除く延長1530mの整備を進めており、24年度の開通を目指す。

 旧市民病院解体事業には2億8105万円を予算化した。同事業は21-22年度でインフラ切回し工事とレントゲン等移設工事を進めている。22年度は建物の解体工事に係る設計を策定し、23年度に解体工事へ着手する予定だ。解体するのは旧市民病院(RC造2階建て)や、看護師宿舎(RC造3階建て)、倉庫2棟、機械室4棟、霊安室、休憩室、車庫、居室4棟などで、全体の延べ面積は約6600平方mとなる。

 認定こども園せきじょう整備事業では835万円を確保した。施設の老朽化に伴い園舎2棟を集約するもので、新年度は敷地の測量を行う。新園舎の建設工事と既存建物等の解体工事に係る基本・実施設計は若柳建築事務所(つくば市)が担当しており、11月末までに策定する。設計がまとまり次第、解体工事や新園舎建設工事に入る予定。工事費は補正予算で対応する見込みとなる。解体するのは北園舎(RC造平屋、1126平方m)と南園舎(RC造平屋、1558平方m)、プール・プール付属室(576平方m)。新園舎は北園舎を解体した跡地に建設する予定で、整備後も駐車場として利用する東側駐車場(4688平方m)を除いた計画予定地の面積は1万0587平方m。新施設の定員は250人、建物の延べ面積は約2000平方mを想定する。事業費には約12億円が見込まれている。

 このほか、老朽化が著しい大村小学校と鳥羽小学校のプール解体事業で工事費を計上したほか、新規に下館駅周辺にぎわいづくり推進事業やサテライトオフィス等誘致推進事業費などを予算化している。

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