［2022/2/18　茨城版］
　県(大井川和彦県知事)は17日、22年度の当初予算案を発表した。一般会計は1兆2816億7900万円を計上し、対前年度比で1％減となった。主な事業には、坂東市山地区での新工業団地整備費や、土浦保健所建て替えの基本設計委託料、新最終処分場内に整備する環境学習施設の基本計画委託料、あすなろの郷再編の実施設計委託料などを盛り込んだ。公共事業費は国補公共事業が780億7400万円、県単公共事業は263億5000万円の全会計あわせて1044億2400万円を確保した。なお、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」などの国の経済対策分を合算した場合は1332億円となる。

　一般会計にはカーボンニュートラルへの取り組みや、高校再編のための施設整備などについて新たに予算を計上した。その一方で、人件費や公債費などの義務的経費が減少する見込みであるため、歳出規模は4年ぶりの減少となる。このうち、新型コロナウイルス感染症関連分の予算は1750億9800万円。新型コロナ関連分を除くと同2.3％減となった。

　特別会計では13会計の合計は同3％増の4640億8200万円。企業会計は鹿島臨海都市計画下水道事業会計や水道事業会計などが増加し、6会計で同1.9％増の1254億4200万円となった。一般会計に特別会計、企業会計をあわせた予算総額は、同0.1％増の1兆8712億0300万円となる。

　予算編成にあたっては、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けて、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、「4つのチャレンジ」を進化させながら加速していくことを明記。その際には県民の命と健康、暮らしを守り、社会経済活動との両立に注力するとともに、「いばらきの底力」を最大限に引き出し、未来を見据えた施策を積極的に推進することで、県民幸福度ナンバー1の「新しい茨城」づくりに挑戦していく。

　歳入面は、県税収入が企業収益の増による法人二税などの増加により、同10.4％増加し、3981億円を計上。地方交付税も同5.3％増の1967億円となった。このうち、震災復興特別交付税は3200万円。臨時財政対策債は同70.6％減の265億円となっている。

　県債は、公共投資にあてる県債や特例的県債の減により、同42.1％減の949億円。このうち、公共投資にあてる県債は同5.1％減の663億5900万円となった。なお、22年度末の通常県債に係る県債残高は、当初予算の発行額を抑制した一方、21年度補正予算で、国の国土強靭化対策に対応した公共事業などを追加したことを受け、22年度末には1兆1481億円となり、本年度末に比べ25億円の増加になる見込み。

　歳出面は、義務的経費が給与改定に伴う人件費の減などの影響で同2.5％減の4818億円となった。投資的経費は公共事業の減少やその他投資の減少を受けて、同8.9％減の1382億円を予算化。一般行政費は新型コロナ対策関連に加えて、カーボンニュートラルやDXの推進などに重点的に取り組むための所要額を計上したことから、同2.3％増の4946億円となっている。

　このうち、投資的経費の国補公共事業については、同9.6％減の781億円に設定。安心・安全や災害に強い県土づくりなどの視点から、河川整備や道路改良、橋梁補修の進捗を図っていく。なお、国土強靭化対策などの国の経済対策への対応については、本年度1月補正予算に前倒し、288億円を計上した。

　県単公共事業については、同4.1％増の264億円となった。通学路の安全対策や、道路・堤防の補修などの維持管理・長寿命化対策、防災インフラ整備などを引き続き着実に進めることに加え、新産業廃棄物処分場関連道路の整備にも取り組んでいく。

　特別会計・企業会計も含めた公共事業費全体は、同6.5％減の1044億円。なお、国土強靭化対策などの国の経済対策分を合算した場合、同5.4％減の1332億円となっている。