[2022/2/17　千葉版]

　松戸市の本郷谷健次市長は16日の定例記者会見で、24日開会の市議会定例会に提出する2022年度予算案を明らかにした。一般会計は前年度当初比4.5％(75億8000万円)増の総額1742億9000万円。他の特別7会計と企業3会計を加えた市全体の支出規模は3419億7517万円で、同5.1％の増。感染症対策のほか都市基盤の再整備に伴う経費を計上、当初予算規模は昨年に続いて過去最大となった。松戸駅東側の相模台地区で計画されている「新拠点ゾーン」の整備に向け用地を取得するともに、同ゾーンにおける民間誘導方策を検討、文化複合施設の基本計画の策定に着手する。

　一般会計の普通建設事業費は157億7395万円(前年度比0.8％減)で、補助事業が61億2038万円(同14.7％減)、単独事業が96億5357万円(同10.7％増)。東松戸複合施設建設事業など大型建設事業が完了した一方、新拠点ゾーンの用地取得費などを盛り込み、ほぼ同額となっている。

　主な事業をみると、松戸駅周辺活性化事業では、新拠点ゾーンの整備に向け、用地購入費27億1969万円を確保。旧法務合同庁舎・法務省職員宿舎など国有地を取得する。文化複合施設整備基本計画策定には1400万円を充て、新拠点ゾーンにおける複合施設の基本計画を策定する。

　新拠点ゾーン民間誘導方策検討業務に772万円、松戸駅西口駅前広場詳細設計などに1億0301万円、主2-68(岩瀬)詳細設計に4781万円、国道6号交差点改良に伴う設計に1537万円を投じる。

　学校関連では、小学校施設整備事業に9111万円を計上し、併せて2カ年で総額5億1932万円の継続費を設定、東部小学校の体育館を改築する。相模台小学校の増築実施設計には3856万円を配分する。

　道路関連では、道路冠水情報システム等設置工事に3300万円、ビックデータ活用による渋滞対策検討業務に2500万円を充てる。

　このほか、古ケ崎市民センターの改修工事に3億3496万円、産業用地創出に伴う事業可能性調査に600万円を盛り込んでいる。