[2022/2/12　千葉版]

　船橋市の松戸徹市長は2月10日の定例記者会見で、15日開会の市議会定例会に上程する39議案の概要を明らかにした。一般会計は前年度当初比8.6％(182億7000万円)増の総額2304億4000万円。他の特別6会計と企業3会計を加えた市全体の支出規模は3953億9455万円で、同5.7％の増。一般会計の総額は、感染症対策費の計上や扶助費の増額、新たに公共施設保全等基金を設置、補正予算案とあわせて約71億円を積み立てたことなどに伴い過去最大となった。市立医療センターや卸売市場冷蔵庫棟・関連店舗棟の設計費、海老川の土地区画整理事業に対する補助金、東葉高速線新駅設計負担金を計上している。

　一般会計の普通建設事業費は119億3537万円(前年度比44.2％増)で、補助事業が27億8371万円(同38.3％増)、単独事業が91億5166万円(同46.2％増)。海老川上流地区などのあらたなまちづくり事業や、高根台公民館等複合施設の改修工事など、公共施設の保全に積極的に取り組むことから大幅なプラスとなった。

　海老川上流地区土地区画事業の関連予算をみると、新病院整備事業費として委託料など4億0775万円を計上。併せて、医療センター建替工事設計業務委託料として2カ年で限度額6億3980万円の債務負担行為を設定する。

　土地区画整理費には4億9100万円を確保。調整池の整備費など土地区画整理事業に対して事業費の一部を助成する。

　東葉高速線新駅ついては、設計照査業務に2カ年で限度額2211万円、新駅設計負担金として同1億1280万円の債務負担行為を設定する。期間はともに2カ年。

　一方、地方卸売市場事業会計予算案には、施設整備費として2億2335万円を予算化。併せて、冷蔵庫棟・関連店舗棟建替基本設計・実施設計業務委託料として2カ年で1億1490万円の債務負担行為を追加する。

　地方卸売市場の整備については、管理棟以外の施設を第1期(関連店舗棟・冷蔵庫棟)と第2期(水産売場棟・青果売場棟・加工配送施設等)に分け、施設を稼働しながら順次建て替える方針を示している。

　土木関連では、都市計画道路整備事業に7億9210万円、小栗原架道橋への歩道橋設置など歩道環境整備事業に2億8400万円、印内歩道橋など橋梁維持・耐震化事業に1億4500万円を盛り込んでいる。