今市の保育統合で設計 日光市予算案 最終処分場廃止を計画(日光市)

[2022/2/8 栃木版]

 日光市はこのほど、2022年度当初予算案を明らかにした。一般会計は対前年度当初比1.5%減の416億3000万円で、このうち普通建設事業費は、継続事業のリサイクルセンター整備事業費を21年度へ前倒したことなどで40.3%減の24億9391万円となった。主な建設事業は、消防指令センター施設の施設維持費や消防団詰所の整備事業費、日光総合会館の解体設計、最終処分場適正廃止への計画作成、今市の保育施設統合への調査・設計、道路整備事業費などを計上。そのほか、情報セキュリティ対策強化システム再構築費や情報システム基盤更新事業費などを盛り込んでいる。=2面に建設関連主要事業

 新年度の主な事業をみると、高機能消防指令センターの通信機器の更新などに1億5600万円を予算化。老朽化した施設の計画的な整備を実施し、消防力の維持強化に努める。消防団詰所整備には、今市消防団第5分団第3部の土地購入費や藤原消防団第I分団の新築工事、足尾消防団第3分団第3部詰所の解体工事などに3612万円を配分した。

 クリーンセンター維持管理には、9億0484万円を配分し、クリーンセンター運営管理アドバイザリー業務などの委託や計装・自動制御設備改修事業を実施する。最終処分場維持管理費には2585万円を計上し、浸出水処理施設修繕などのほか最終処分場適正廃止に係る計画書作成を委託する。具体的な廃止の時期や跡地の利用については、この計画の中で検討する。

 観光施設では、指定管理施設運営に1億8889万円を配分し、鬼怒川公園岩風呂改修工事設計などを実施する。このほか観光施設維持管理に1億6816万円を配分。新型コロナウイルスの影響で跡地の利活用方針が未定となっている日光総合会館は、駐車場機能拡充のため暫定的に駐車場を整備するため、22年度に解体工事設計業務を委託する。解体工事の着手は23年度以降を予定する。

 道路は、国の交付金などを活用して幹線道路や通学路などの改良事業を計画的に進めるとともに、生活道路の整備を進める。地方創生道整備推進交付金事業では2路線の整備に1億円、社会資本整備総合交付金事業では3路線の整備と3路線の用地購入や測量設計などに2億2165万円、1路線の歩道改良に5000万円を配分した。市単道路改良事業は、1路線の整備を予定し1億0892万円を計上している。このほか、日光舗装長寿命化修繕計画に基づき、老朽化した市道の舗装補修工事5路線と側溝補修工事10路線に5100万円を計上している。

 県営圃場整備事業費は、6地区の基礎調査事業などで5153万円配分。県営林道改良事業費は、5路線の擁壁工などで4626万円を計上した。

 橋りょう等維持補修には1億8611万円を計上し、橋りょう維持補修詳細設計7橋と補修工事6橋、トンネル維持補修工事1カ所を行う。

 教育用パーソナルコンピュータ管理費2億3176万円のうち、中学校校内LAN更新業務委託料などに7266万円を配分。小学校校舎等維持管理は、豊岡中学校区の小百小学校を大桑小学校に統合することに伴い、大桑小学校改修工事費を計上。このほか今市第三小学校の高架水槽・受水槽、大桑小学校の校舎外壁及び屋根、猪倉小学校の南棟外壁及び屋根などの改修工事設計委託に5268万円を配分する。

 今市地域では、現在4カ所ある保育施設の老朽化が激しいため、統合を視野に入れ新築に伴う調査・設計委託などに2454万円を予算化した。

 特別会計は、温泉事業が9.3%増の7235万円、銅山観光事業が5.2%減の7427万円。企業会計では、水道事業が2.0%減の35億3318万円、下水道事業が前年と同額の40億4526万円となった。

 水道事業では、老朽管更新事業に2億2600万円、配水管布設事業に2億3175万円、丸山浄水場施設整備事業に1億5300万円、瀬尾浄水場中央制御盤更新事業に3億0800万円を計上している。

 下水道事業は、管渠建設改良費に2億2086万円を計上し、今市処理区での管渠新設工事、日光処理区でのマンホールポンプ場ポンプ更新工事などを行う。このほか、ポンプ場建設改良費に700万円を計上し、中継ポンプ場ポンプ更新工事を行う。

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