[2022/2/2　宮城版]
　塩釜市は、今後の保育事業の方向性案をまとめた。待機児童の解消策に、民設民営の保育所か認定こども園を新設し、新たに120人の保育量を確保する。4月に事業者を募集し、秋の着工で2024年4月開所を想定する。提案定員数によっては2カ所整備案も検討する。全体の保育量は公立で調整する。全5施設のうち2施設を維持し、ほかは縮小などを検討する。市は今後、パブリックコメントを行って3月に方向性を決定する。

　保育施設は、公立5カ所、私立5カ所、幼保連携型認定こども園1カ所と小規模保育の計13カ所。定員総数は812人。幼児教育保育の無償化を要因に0～2歳の待機児童の増加や公立保育所の老朽化など、課題を解決するため、方向性の案をまとめた。保育の「量」の確保と「質」の向上を図る取り組みを進める。

　待機児童の解消策では、市内に民設民営の保育所か認定こども園(保育所型か幼保連携型)を新設する。定員は120人を想定し、4月に県内の事業者を公募する。7月を目安に選定する。国や県の補助申請を経て、10月に事業者に補助金を内示。建設工事の着手は11月ごろを想定している。

　事業者選定では、事業者が確保した土地の適正や開園時間の拡大などを評価することで保育の質の向上を目指す。定員数の提案が60～90人の場合は、2カ所整備も検討するなど、調整を行う方針。少子化に伴う全体的な保育提供量は、公立保育所の縮小・廃止の検討などで調整する。

　21年度大規模改修工事を実施した東部保育所(定員60人)は民営化する。旧新浜町保育所は20年度、うみまち保育所に機能を移転したため、施設を解体する方針。このほか、築40年の保育所2カ所は24年度以降、段階的に保育量を縮小し、28年度末での廃止を検討する。

　市は今後、パブリックコメントを経て保育事業の方向性を決定する。保護者意見を踏まえ順次、事業を進める。