[2022/1/27　栃木版]

　足利市は、2022～25年度を計画期間とする第8次総合計画の前期基本計画を策定した。それによると、新市民会館や新斎場の整備、新たな産業系用地の開発、JRあしかがフラワーパーク駅での拠点開発、国道50号沿道での多機能型駐車施設の整備、下水処理施設の共同化、市役所庁舎の建て替えの検討などに取り組むとしている。

　芸術・文化の分野では、新市民会館の整備を進めるため、基本構想や基本計画を策定する。基本構想は23年3月にも策定する計画で、検討委員会やワークショップなどで検討を進めていく。このほか、市立美術館、草雲美術館、八木節振興センター、郷土資料展示室などの芸術・文化施設のあり方について検討する。

　文化財では、説明看板の設置、樺崎寺跡保存整備、藤本観音山古墳の公有化などのほか、文化財保存活用計画を策定する。足利学校については計画的な維持補修のほか、参観者のための施設(講所、休憩施設、展示施設)や展示施設などの整備、バリアフリー化の充実を進める。

　工業では、(仮称)あがた駅北産業団地の造成のほか、主要幹線道路沿道等を中心に新たな産業系用地の開発などに取り組む。空き用地への年間立地件数は、25年度までに累計8件にする目標を設定している。

　商業では、中心市街地の商業振興に向けて、歴史文化遺産を生かし空き店舗などの遊休資産を活用して個性的な店舗を誘導する。店舗立地については、25年度までに累計20件を目指す。

　土地利用では、JRあしかがフラワーパーク駅や観光施設などを中心に、民間資本との連携も視野に入れた拠点開発などに取り組む。都市景観では、景観重点地区に指定した足利学校・鑁阿寺周辺地区できめ細かな都市景観づくりなどを実施。歴史的まちなみ修景補助累計件数は、25年度には64件にする。

　市街地整備では、中心市街地のグランドデザインの策定、都市基盤の整備に合わせた宅地の再配置、土地区画整理事業などを進める。土地区画整理事業中地区で、25年度には道路整備率を42.5％、家屋移転戸数を累計で27戸にする目標を設定している。

　道路・交通網では、国・県と連携した中橋周辺の堤防嵩上げや橋の架け替えの早期実現、(仮称)足利スマートICの設置、市中央部地区と西部地区のアクセス強化のための道路整備、国道50号沿道での多機能型駐車施設の整備などを挙げている。市道の改良率は、25年度までに62％にする。

　公園・緑地では、都市公園の整備で公募設置管理制度(Park-PFI)の導入を推進。25年度までに1人当たりの公園面積13.5ha、Park-PFIで1カ所の都市公園整備、市内公園87カ所の改築更新を目標に設定している。

　河川では、渡良瀬川左岸河川敷にある本町緑地をオープン化し、民間活力を導入して25年度までに快適な水辺空間を創出する。一般排水路整備率は、25年度までに42％にする目標を掲げた。

　住宅では、未利用市有地を利用した住宅地の開発、空き家対策、市営住宅の整理統合と長寿命化などを進めていく。25年度までに特定空家累計解体件数は128件、市営住宅管理戸数は2086戸にする目標を設定している。

　上下水道では、水道施設の更新や耐震化、下水処理施設の共同化、下水道施設の改築更新などを行っていく。25年度までに、耐震化した浄水場を2施設、下水処理施設を4施設から2施設、下水道管渠の改築延長を3万7824mにすると目標を定めている。

　環境衛生では、合併処理浄化槽の設置促進などを図り、25年度までに生活排水処理人口普及率を93％にする。斎場の施設整備にも取り組み、2～3月にも仮設斎場建設および解体、現斎場解体、火葬棟および待合棟1の建設を行う工事の入札を公告する。また、式場棟と待合棟2の建設工事を23年度に、外構工事を24年度にそれぞれ公告し、24年11月から新斎場を供用開始させる。

　地域防災・危機管理では、耐震性が不足する市役所庁舎の建て替えについて検討を進める。消防・救急では、住宅用火災警報器の普及などに努め、25年度までに5万2800世帯(設置率85％)を目指す。

　公共施設マネジメントでは、施設の再編・適正化・適正配置・長寿命化、PPP／PFI優先的検討規程の策定、廃止した公共施設の有効活用などを挙げている。25年度までの目標として、供用廃止施設の累計延べ床面積は2万7500平方ｍ、個別施設計画の累計策定数は20件、廃止した公共施設および跡地の有効活用・処分の累計件数は12件にするとしている。