［2022/1/27　茨城版］
　ルートインジャパン(東京都品川区、永山泰樹代表取締役社長)が下妻市内に新たにビジネスホテル「仮称・ホテルルートイン下妻」を建設することが分かった。建設場所は平沼地内とし、施設の構造・規模はRC造10階建て、延べ5300平方ｍで計画する。総事業費は約15億円に設定。10月から着工し、24年3月の完成を目指す。なお、下妻市内にビジネスホテルが整備されるのは、今回が初となる。24日には下妻市役所で市と包括連携に関する基本協定の締結式を開催。観光振興や商業振興、災害対策などで市と連携していく考えだ。

　締結式には、ルートインジャパンから永山社長と国内開発事業部の清水徳人部長、市から菊池博市長と齋藤章副市長、渡辺尚市長公室長らが出席。永山社長と菊池市長で協定書の取り交わしを行った。

　あいさつに立った菊池市長は無事に協定が締結できたことに対して関係各位の尽力に感謝の意を表した。続けて、これまで市内にはビジネスホテルが存在せず、市内の工業団地に立地する企業やその取引先からもビジネスホテル誘致の要望が寄せられていたことや、しもつま鯨工業団地への大手企業の新規進出、古沢・袋畑地区への新工業団地の整備決定など、今後ますますビジネスホテルの需要が高まることを説明し、「市長就任以来、ビジネスホテルの誘致に向けて積極的に取り組んできた。今回のホテル進出は非常に嬉しい。また、包括連携の基本協定締結によって、地域経済の活性化と市民の安全・安心の確保にもつながることを期待している」などと述べた。

　これに対して、永山社長は「皆さまに望まれて出店できることを嬉しく思う。ホテルは地域に根付き、必要とされるものでなければならないと考えている。コロナ禍などで先は見えないが、ホテルが完成した時には晴れ晴れとした気分で、旅行や出張ができる世の中にしていきたい」と語った。

　今回の包括連携はルートインジャパンと下妻市が環境や産業振興、防災などの分野で相互に連携・協力し、地域社会の振興と、両者のさらなる発展に貢献することを目的とする。協力事項としては、▽観光の振興・シティプロモーションに関する事業▽商業・産業の振興に関する事業▽雇用促進に関する事業▽災害対策に関する事業──などを盛り込んだ。

　具体的な内容としては、観光振興ではホテルの客室やフロントなどを利用し、関東圏内で下妻市の観光をピーアールすることを想定する。雇用については、従業員を地元から採用することを考えており、アルバイトを含め約60人程度を雇用する見通しとなっている。

　災害時については、避難者の受け入れや大浴場の提供、復旧支援者の宿の確保など。また、コロナ禍での宿泊療養の提供なども視野に入れている。このほか、大規模イベント時の宿泊対応や、食材や料理での地産地消などについても協議していく予定だという。

　下妻市へのホテル進出は、本県が工業団地の誘致で活性化していることや、コロナ禍でも健闘している実績があること、下妻市内にホテルが存在しないことなどが理由。なお、今回のホテル立地決定により、県内のルートインは合計で12施設となる。

　建設予定地は下妻市平沼字藤花地内の県道谷和原筑西線沿いにある娯楽施設跡地で、敷地面積は約6280平方ｍとなる。施設の構造・規模はRC造10階建て、延べ5300平方ｍ。客室規模は同ホテルの標準である200室に設定する。駐車場は平面駐車場とし、165台分を確保していく。総事業費は15億円と試算。10月ごろの着工を予定し、24年3月のオープンを目指す。