[2022/1/25　宮城版]
　柴田町は、仮称・総合体育館整備事業の優先交渉権者に伊藤忠商事（本社・東京都港区）を代表とするグループを特定した。同グループの事業提案額は税込み４０億６３３０万１０００円。施設規模の上限は延床約５０００㎡とし、企画・設計・施工・運営・維持管理など一式を担当してもらう。まずは月内に基本協定を結び、町議会への説明を経て３月の本契約締結を目指す。事業期間は２０４２年３月末までの２０年間となっている。

　事業者の選定は昨年１０月にプロポーザルの手続きを開始。２つの企業グループから参加申請を受け付け、年末に提出された企画提案書等を審査の上、２１日に優先交渉権者を決定・公表した。

　優先交渉権グループの構成メンバーなどの詳細は、選定委員会の講評内容などと合わせて、２月ごろに公表する予定だ。

　事業手法は、民間事業者が創意工夫できるよう「選択制」としており、同グループの提案を踏まえ、町と協議して最終決定することになる。プロポでは提案可能な事業方式としてＢＯＴやＢＯＯ、コンセッション等のＰＦＩのほか、リース、定期借地権、賃貸借などを挙げていた。ＰＦＩ方式の場合は、ＳＰＣ（特定目的会社）の設立を要件としている。

　事業範囲は民間企業のノウハウを生かし▽プロジェクトマネジメント▽企画・設計▽建設▽維持管理▽運営▽その他――を担当してもらう。体育館の余剰地を活用した独立採算事業など、事業者提案による自主事業も可能となっている。事業予定対価は税込み４０億７０００万円としていた。

　「総合体育館」は、町民の健康増進や地域の賑わい創出、避難所として建設を計画。船岡字上大原地区の約３㏊に建設する。建物は延べ床５０００㎡を上限とし、整備必須施設はアリーナや観客席、駐車場・駐輪場。事業者の任意提案施設は事務室やトイレ、トレーニングルームなどとなる。施設の基本設計は楠山設計（仙台市青葉区）が担当した。

　ＰＦＩ事業となる場合は、契約締結に関する議案を町議会３月会議に提出し、議決をもって本契約となる。新年度から事業者による本格的な設計着手となり、建設時期は２３～２４年度を見込む。２４年度内の供用開始を目標としている。