[2022/1/25　栃木版]

　県市町村課はこのほど、県内市町が実施する2021年度公共事業について、12月期(第3四半期)の執行状況をまとめた。契約済額は各団体合わせて1581億8200万円で、予算額2063億4500万円に対する契約率は76.7％に達した。また、支払済額は717億2100万円で、執行率は34.8％。なお、前年度同期は予算額2268億6200万円に対し、契約額1645億0900万円で契約率72.5％、支払済額734億8000万円で執行率32.4％となっていた。

　本年度の9月期(第2四半期)と比べると、第2四半期は契約率60.0％、執行率20.8％だったことから、契約率で16.7ポイント、執行率で14.0ポイント伸ばしている。なお、6月期(第1四半期)は契約率が40.1％、執行率が10.7％だった

　また事業別の内訳は、12月期の補助事業が予算額1003億9100万円に対し契約済額790億4100万円で契約率78.7％、支払済額が349億2800万円で執行率34.8％。一方、単独事業は予算額1059億5400万円に対し契約済額791億4100万円で契約率74.7％、支払済額が367億9300万円で執行率34.7％となる。

　令和元年東日本台風の災害復旧事業費は20年度がピークで、本年度はコロナ対策に予算が割かれ、公共事業費は減少傾向となっている。全体の予算額は2063億4500万円で、前年度の2268億6200万円から205億1700万円の減。契約済額は1581億8200万円で前年度の1645億0900万円から63億2700万円少なく、支払済額は717億2100万円で前年度の734億8000万円から17億5900万円少ない。

　市町ごとの契約率の状況を見ると、最も高かったのは壬生町の90.8％で、次いで益子町の85.3％、宇都宮市の80.5％、那珂川町の80.4％、那須烏山市の80.3％、足利市の80.2％と続き、この6市町が80％を超えた。

　このほか、佐野市の79.7％、さくら市の79.6％、日光市の78.6％、那須塩原市の78.4％、茂木町の77.6％、大田原市の76.7％も含めた12市町が県平均を上回っている。90％を超えた市町があった一方、40％台や50％台の市町もあり、市町間で大きな差が生じている。

　前年度同期と比較すると、益子町は前年度の66.5％から18.8ポイント増加し、壬生町も同じく75.3％から15.5ポイント増加した。那須塩原市は64.8％から13.6ポイント、鹿沼市は57.0％から12.4ポイント増加している。

　また予算執行率は、鹿沼市が53.1％で最も高く、次いで高根沢町の51.7％、茂木町の51.6％、日光市の49.9％、小山市の47.9％、市貝町の45.9％、那須烏山市の44.3％と続く。

　以下、益子町の43.6％、大田原市の43.9％、足利市の39.7％、上三川町の38.7％、塩谷町の35.9％、さくら市の35.2％まで、計13市町が県平均を越えた。一方、予算執行率が低かったのは芳賀町の18.4％、栃木市の27.7％、壬生町の28.8％、那須塩原市の29.1％など。

　前年度同期と比較すると、高根沢町は前年度の20.4％から31.3ポイント、鹿沼市は同じく24.6％から28.5ポイント、茂木町は27.7％から23.9ポイント、日光市は29.3％から20.6ポイント上回った。逆に、真岡市は前年度の57.1％から24.2ポイント下回り、壬生町も35.4％から6.6ポイント、那珂川町も36.7％から5.3ポイント、野木町も35.4％から4.5ポイント下回った。

　(2面に市町別契約状況表)