[2022/1/22　千葉版]

建て替えにより解体する八千代市役所新館

　八千代市の服部友則市長は、2022年度の当初予算案に、新庁舎の基本設計業務委託料を計上する方向で調整していることを明らかにした。感染症の影響などによる業務変化に関する庁内の調査結果をふまえ、基本計画の修正を進めていることから、あらためて一から基本設計をとりまとめる。教育委員会庁舎は集約せず、現状のまま利用。新庁舎の規模は、現庁舎と同等規模の延床面積約1万2100平方ｍ前後を想定している。23～25年度の実施設計と施工、26年春ごろの運用開始を目指す方針だ。

　同市は、現庁舎の耐震性、老朽化、狭あい化などの解消や、教育委員会の本庁舎内への集約、上下水道局庁舎を本庁舎敷地内に集約することを目的に、基本計画(19年3月)と基本設計(20年3月)を策定している。

　その後、台風被害に伴う災害復旧工事や感染症への対応などを優先するため新庁舎の整備を延期していたが、服部市長は昨年9月の議会で、新庁舎の整備計画を再開する意向を表明。12月の議会で、リモートワークなど、働く環境が急速に変化していることから、庁舎規模の最適化と財政負担の軽減を念頭に、基本計画を修正するとともに、基本設計を白紙に戻し、一からやり直す考えを示していた。

　新しい方針では、大和田地区にある教育委員会庁舎は集約せず、現状のまま利用。新庁舎の規模は、基本設計で想定していた延床面積1万8000平方ｍの約3分の2程度となる同約1万2100平方ｍ前後とする。

　基本設計においては、積極的にZEB化(ゼロ・エネルギー・ビル)を検討、省エネルギーに努める。

　20年3月策定の基本設計では、まちづくりの重要な軸となる新川大橋通りと、本庁舎や駐車場との連携に配慮した2方向の軸に沿った「ハの字」型の施設配置を採用。事業費として107億2000万円を概算している。

　当初の予定では、実施設計のうち、意匠設計と総合調整業務を、基本設計を担当した梓設計(東京都品川区)に委託。設備と構造の実施設計と施工は、建設事業者に発注する「実施設計分割型デザインビルド方式」を採用することを想定していた。