［2022/1/22　茨城版］
　大井川和彦知事は21日、県庁で記者会見を開き、28日に開会する1月臨時会の提出議案を明らかにした。このうち、一般会計補正予算案には442億3400万円を追加し、総額を1兆4923億4500万円とする。主なものでは防災・減災、国土強靭化の推進に向けて、緊急輸送道路の整備や橋梁の老朽化対策、河川の整備などといった国補公共事業に282億9700万円を充てる。このほか、県立学校のトイレ洋式化の事業費20億5800万円やひたちなか大洗リゾート構想の推進事業費8100万円などを盛り込んだ。

　今回の1月補正は国の補正予算に対応し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図るために必要な事業や、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動、防災・減災の推進などに必要な事業について、スピード感を持って対応するという考え方のもと、予算編成を行った。

　主な事業のうち、建設業関連では、「防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保」として企業会計を含めて304億7200万円を予算化。このうち、国補公共事業では、流域下水道事業会計を含めて282億9400万円を計上した。

　国補公共事業の内訳をみると、直轄事業負担金には78億8300万円を配分し、東関東自動車道水戸線をはじめとする道路や、那珂川などの治水対策を行う。また、補助事業には209億2400万円を充てる。工事内容は道路橋梁で国道118号袋田バイパスや北浦大橋、河川で涸沼川など、港湾で茨城港など、土地改良でほ場整備(三坂地区)などを予定する。事業箇所は、橋梁修繕15カ所、河川改修32カ所、防波堤改良1カ所、農地の大区画化13カ所での整備を予定する。

　また、防災・減災、国土強靭化の推進と関連して、鹿島臨海都市計画下水道事業では下水道の老朽化対策を行う。事業費には9億0800万円を確保。事業箇所は下水処理場設備改築1カ所と管渠改築1カ所などを予定している。

　特定交通安全施設整備事業には2000万円を計上。標識や横断歩道などの交通安全施設の整備などを行う。

　「県民生活などへの支援」では、県立学校施設環境改善関連事業に30億6800万円を計上。これは新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、体育館の空調設備と特別教室棟のトイレ洋式化を実施し、児童生徒の健康対策と学習環境の改善を図るものとなる。

　このうち、トイレ整備関連には25億0700万円を充てる。トイレ整備では、県立学校の特別教室棟のトイレの洋式化と、特別支援学校の多目的トイレの設置を行う。トイレの洋式化の対象は、高校と中等教育学校、附属中学校の計95校と、特別支援学校23校で実施する。事業費は20億5800万円となる。一方、多目的トイレは、特別支援学校15校に設置し、事業費は4億4900万円になる見込みだ。

　空調設備の整備には5億6100万円を計上。特別支援学校の体育館22校分に4億9600万円、高校の空調設備2校分に6500万円を配分した。

　「県内産業などへの支援」では、ひたちなか大洗リゾート構想推進事業に8100万円を予算化。この事業は、ひたちなか大洗エリアのリゾート化に向け、マリンレジャーを活用したブランド力向上を図るとともに、周遊促進・観光消費単価向上につながる渋滞対策のための調査を行う。

　ブランド力向上には2100万円を計上。大洗のカジキ釣り大会を国内外の富裕層やマリンレジャーファンにも訴求できるイベントに発展させ、新たな顧客層獲得につなげていく。主な内容としては、イベント全体の総合プロデュースや、国内外のカジキファンに発信できるインフルエンサーの招聘などを予定する。

　交通状況調査の実施には6000万円を確保。エリア全体の交通状況や渋滞原因を明らかにし、渋滞対策の検討を進める。具体的には、交通量調査や混雑時の速度状況分析、駐車場利用実態調査などを実施。その後、渋滞原因の分析や対策の提案、効果検証などを行っていく。