[2022/1/15　栃木版]

　県および県内12市町で構成する「栃木県スマートIC・追加IC整備促進協議会」(会長・福田富一県知事)はこのほど、国土交通省の斉藤鉄夫大臣に対し、スマートICの整備促進を求める要望書を提出した。大谷スマートIC(仮称)、都賀西方スマートIC(仮称)、出流原PAスマートIC(仮称)、下野スマートIC(仮称)の整備促進や足利スマートIC(仮称)の準備段階調査の推進、壬生地区スマートICの準備段階調査箇所採択への支援をはじめ、地方公共団体が整備するインターチェンジアクセス道路への十分な財政支援などを要望した。

ICアクセス道路への財政支援も

　この要望は、国の来年度予算編成にあたって事業の推進や必要な財源措置などを盛り込むために実施している。今回は、「防災・減災、国土強靭化対策の更なる推進」と「スマートインターチェンジ設置に係る予算の確保」「地方公共団体が整備するインターチェンジアクセス道路への十分な財政支援」「県内スマートインターチェンジの整備支援」の大きく4項目を要望した。

　それによると、近年、大規模災害が頻発化・広域化し、本県でも東日本大震災以降、関東・東北豪雨や東日本台風など度重なる災害で多くの被害が発生している中、災害時の迅速な復旧と早期の日常生活・経済活動の再開を図るためにはスマートインターチェンジの設置による高規格幹線道路ネットワークの強化が必要と指摘。

　そのうえで、2021年3月に開通した矢板北スマートICの整備効果の県全体への波及に期待するとともに、高速道路が持つ多様な機能を活用し、県の目指す将来像「人が育ち、地域が活きる、未来に誇れる元気な“とちぎ”」を実現するためには、さらなるスマートインターチェンジの整備推進が必要不可欠と要望している。

　要望項目のうち、「防災・減災、国土強靭化対策の更なる推進」では「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の強力かつ計画的な推進と、円滑な事業執行を図るための弾力的な措置を要望した。

　また「県内スマートインターチェンジの整備支援」では、大谷スマートIC(仮称)、都賀西方スマートIC(仮称)、出流原PAスマートIC(仮称)、下野スマートIC(仮称)の整備促進をはじめ、足利スマートIC(仮称)の新規事業箇所の採択に向けた準備段階調査の推進、および壬生地区スマートIC導入について準備段階調査箇所への採択に向けた支援を要望している。

　整備促進協議会は県のほか、宇都宮市や足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、矢板市、那須塩原市、さくら市、下野市、壬生町、塩谷町、那須町の高速道路沿線12市町で構成する。