[2021/1/15　千葉版]

松戸市役所本館（左）と新館

　松戸市は1月14日、市役所のあり方・機能等検討業務の委託事業者を選定する公募型プロポーザルを公告した。コロナ禍や急速に進展しているデジタル化をふまえつつ、今後の行政手続きの変化、新たな働き方や本庁・支所の機能再編などの検討を通じ、これからの市民サービスのあり方を検討。必要に応じて過去の調査結果を修正、新たな市役所に必要となる「将来像」をとりまとめる。提案上限額は4580万円(税込み)。履行期限は2023年3月31日まで。オンライン業務内容等説明会の申込を21日まで受け付け、25日に開催する予定だ。

　業務内容は▽行政サービスのあり方と職員の働き方の検討▽行政サービスを支えるハードとしての市役所機能の検討▽他市役所等先進事例の調査と本市への活用可能性の検討▽外部委員会など各種会議体の運営を通じたプロジェクト管理▽過年度調査の時点修正▽ロードマップの立案──。

　過年度調査の時点修正では、「窓口のあり方」「本庁と支所の機能再編」などに関する方向性を提示、「新庁舎必要面積算定業務委託」の結果を基準に必要面積の時点修正結果を作成する。

　庁舎整備検討委員会は4月から23年3月まで、全6回程度の開催を想定している。

　参加条件は、20・21年度松戸市入札参加業者資格者名簿の申請区分「委託」に登載されていることなど。経験として、16年4月以降に「人口50万人規模と同等以上の自治体におけるシステム導入支援に関する業務」と「庁舎整備または公共施設整備に関する構想、計画などの策定に伴う業務」を履行した実績を求めている。

　オンラインの業務内容説明会を25日に実施。参加申込を2月1日まで受け付け、確認結果を3日に通知。企画提案書を10日まで受け付け、プレゼンテーションを17日に開催。審査結果を25日以降に公表する予定だ。

　新庁舎の建て替えについては、市執行部による説明が不十分として、昨年3月の定例会に、市役所機能再編整備基本計画策定業務の委託料を削除する、一般会計予算の修正案が提出され可決。21年度に市役所の「あり方」や「機能」を検討、基本計画を策定することにしていたが、先送りとなっていた。今回の業務については、12月補正予算で関連経費を確保した。

　19年度の新庁舎必要面積算定業務はイトーキ、19～20年度の新庁舎整備基本計画策定支援業務は山下設計が担当。

　20年度にまとめた「市役所機能再編整備基本構想案」では、現庁舎敷地へての建て替えと、松戸駅東側の相模台地区で計画されている「新拠点ゾーン」への移転を比較検討。検討の結果をふまえ、整備予定地は「新拠点ゾーンが最適と考える」としている。