[2022/1/14　千葉版]
　千葉県教育委員会は13日、第3次県立特別支援学校整備計画案を公表した。児童・生徒の過密状況を解消するため、今後5年間で、千葉特別支援学校など7校を対象に、学校の新設や既存校舎の増築などの検討を本格化する方向性が示されている。

　この計画では、今後10年間の県立特別支援学校の過密状況の解消に向けた取り組みに関する基本的な考え方や具体的な取り組みを示している。計画期間は2022年度から31年度までの10年間。前期と後期に分けて、計画を推進する。

　県内では、知的障害特別支援学校と肢体不自由特別支援学校を合わせ、1065人規模の過密状況となっている。これを解消するため、学校の新設や既存校の増築などを進めていく。

　新設や増築を実施する場合、今後見込まれる児童・生徒数増への対応も見込んで整備する規模を設定し、対応することとする。

　整備手法は「県立学校や市町村立学校の転用可能な校地・校舎などを活用した学校の新設」「既存校舎の増築など」の2つの手法で対応する。

　前期計画で対応する特別支援学校は、千葉・葛南地域が千葉・八千代・市川・船橋の4校、東葛飾地域が松戸、北総地域が印旛、南房総地域が君津の計7校となっている。

　具体的な整備手法や想定する学校規模については、関係市町村など関係機関との協議し、対応可能となった段階で、児童・生徒数の状況や今後の増加見込みを考慮して決定する。

　後期計画の具体的な対応については、26年度に改めて児童・生徒数を推計し、中間評価を実施した上で、対応する地域や学校を検討していく。

　県教委ではこれまで、県立特別支援学校整備計画に基づき、新設校1校を設置したほか、増築4校を実施するなど、教室不足や施設の狭あい化への対応を進めてきた。

　現在、県立特別支援学校の在籍者数は5796人で、今後もしばらく増加し、26年度にピークを迎える見込み。今後も受入規模を大きく上回る在籍者数が想定されており、過密状況が継続する見通しで、早期の対応が求められている。