[2021/12/17　栃木版]

　高根沢町の第2回新庁舎整備検討委員会(委員長・佐藤栄治宇都宮大学准教授)が16日、町役場の会議室で開かれた。当日は、整備検討にあたっての想定や基本理念・基本方針について協議。新庁舎には現在入居している課のほか、別の施設にある本庁機能を有する課などもまとめてひとつにする。基本方針は今後、委員会で内容を協議して決めていく。また、新庁舎整備基本構想・基本計画策定支援業務の委託にあたっては公募型プロポーザルを実施する方針で、12月下旬にも実施要領などを公表するとしている。

構想策定支援でプロポ実施へ

　現在の町役場は、1963年建設の第1庁舎(RC造2階建て・延べ床1414.09平方ｍ)、1977年建設の第2庁舎(RC造2階建て・延べ床907.21平方ｍ)、1999年建設の第3庁舎(PR造2階建て・延べ床817.14平方ｍ)で構成する。

　町はこれら庁舎について、施設の老朽化や狭あい化などの状況を踏まえ、建て替えを基本に整備基本構想および基本計画の策定に着手する。今後は2022年度に基本構想、23年度に基本計画を策定して、24年度以降にも基本設計や実施設計を行うとしている。

　新庁舎の入居課については、本庁機能を有する課などをひとつにまとめる方針。現庁舎内にある総務課・企画課・地域安全課・住民課・税務課・健康福祉課・環境課・都市整備課・産業課・元気あっぷ創生課・会計課・議会事務局・監査委員事務局・農業委員会事務局に加え、上下水道事務局内にある上下水道課、農村環境改善センター内にある学校教育課・こどもみらい課・生涯学習課も入居させる。

　新庁舎の規模は、職員数や国土交通者・総務省の基準を基に算定(事務機能のみ)し、国交省基準では4561平方ｍ、総務省基準では4396平方ｍと試算している。今後、整備内容によっては規模が増大する。

　新庁舎整備の基本理念案は「持続可能なまちづくりの拠点」としたが、委員からの意見を反映して、基本構想や基本計画に基本理念を明記するか検討する。新庁舎整備の基本理念は、町のまちづくりの基本理念(希望の持てるまちを後世に引き継いでいく)を反映させるとしている。基本方針については、バリアフリーなど現庁舎の問題点、新庁舎に望むことや新機能、目指す町の将来像などを委員会で協議して決めるという。