[2021/12/08　栃木版]

　県農地整備課は、2022年度から県営農地整備事業中谷地区に着手する。71.4haを対象に区画整理を実施し、整地のほか道路工や水路工を実施して標準区画1haの大区画化を進める。このほか、暗渠排水工と客土工を各42.0haで実施し水田の汎用化を図る。22年度は測量設計を行い、工事は23年度から27年度まで5カ年で実施して、換地処分まで含め7カ年の事業期間とする。総事業費は、16.4億円を試算している。

　中谷地区は、野木町中谷、南赤塚、丸林、友沼、野木地内を対象とする。この地域は小区画な農地や狭小な土水路・道路で生産性が悪く、水稲以外の栽培が困難なことが課題。そこで農地整備事業を実施し、米麦と露地野菜を中心とした土地利用型農業を目指し、水田の大区画化や汎用化、スマート農業に対応した基盤整備を実施する。

　この事業では、換地作業とあわせて農地中間管理事業を活用し、担い手への農地集積・集約化率8割以上を目指す。また、大型機械の導入による農作業の効率化を図るため、圃場の標準区画を1haとして大区画化を進める。

　水管理の効率化では、用水路と排水路を分離して整備するとともに、担い手の揚水管理の省力化を図るため、ICTを活用した「ほ場揚水管理システム」を導入する。さらに、高収益作物の導入を図るため排水路・暗渠排水・客土の整備により水田の汎用化を進める。

　事業内容は、区画整理を71.4ha(水田64.2ha、畑7.2ha)で実施し、標準区画1haへと整備する。整地工71.4haのほか、道路工8km、水路工23.1km(用水路12.4km、排水路10.7km、揚水施設4基)を計画。あわせて、暗渠排水工と客土工をそれぞれ42.0haで実施する。

　事業スケジュールは、22年度に測量設計を実施して、工事は23年度から27年度まで5年間を想定。28年度には換地処分を実施して事業を完了する。事業費の内訳は、工事費14.3億円、測量設計費0.6億円、用地補償費0.1億円、換地費1.4億円の計16.4億円を見込み、国費50％、県費30％、町費10％、地元10％を負担する。

　同課によると、事業化にあたっては客土材を河川工事からの流用土とするほか、道路工の敷砂利に再生骨材を使用するなど、コスト縮減を図るとしている。なお、野木町で整備する市街地溢水対策の調節池用地は、この事業で創設する。