[2021/12/7　宮城版]
　厚生労働省は、2021年度の地域介護・福祉空間等施設整備交付金を、県と県内9市町に内示した。防災・減災対策の大規模修繕は定員29人以下の全11施設で計7498万6000円が決定した。特別養護老人ホーム(特養)は1施設当たり最大1540万円の範囲で屋上防水や外壁などの改修工事費が助成される。交付決定後は事業主体の民間事業者が競争入札を発注する。

　対象施設は別表のとおり。総交付額は24施設で1億2824万円。このうち、防災・減災のための大規模修繕は11の施設で内示額が決定した。いずれも定員29人以下の施設で実施主体は市町村となる。自治体が国に交付申請し、交付決定後は事業主体の事業者が競争入札を発注する。

　同交付金の大規模修繕事業では、施設の種類別に交付する上限額を設定し、工事費を助成している。特養は最大1540万円、認知症高齢者グループホームなど、特養以外は上限額773万円で工事費を助成する。いずれも老朽化に伴い、屋上防止や外壁、冷暖房設備の改修などを実施する。

　特養以外は、石巻市1施設、多賀城市1施設、岩沼市3施設、登米市2施設などで内示が決まった。いずれも1施設当たり最大773万円が助成される。多賀城市では12月補正予算案に助成事業費773万円を計上した。予算の可決と交付決定後に功寿会(本部・松島町)に通知する。同法人が競争入札を発注する。

　定員30人以上の場合は、県が実施主体となり、内示後に交付申請を提出した。特養は2件で、かごぼうの里(大崎市)は非常用自家発電設備、いなほの里(美里町)は給水設備を改修する。ブロック塀除却は3件で、デイハウスりつわ(栗原市)、いきいき元気ハウス(登米市)、ホームみさと(民里町)に決定している。