[2021/12/7　千葉版]

建て替えにより解体する八千代市役所新館

　八千代市の服部友則市長は6日、新型コロナウイルス感染症の影響などで延期していた市庁舎整備事業の方向性を明らかにした。教育委員会庁舎は集約せず、現状のまま利用。新庁舎の規模は、現庁舎と同等規模の延床面積約1万2100平方ｍ前後とする考えだ。計画では、2022年度当初にかけて基本計画を一部修正、22年度中に基本設計を見直し、23～25年度に実施設計および施工を進める。

　同市は、現庁舎の耐震性、老朽化、狭あい化などの解消や、教育委員会の本庁舎内への集約、上下水道局庁舎を本庁舎敷地内に集約することを目的に、基本計画(19年3月)および基本設計(20年3月)を作成。9月議会で服部市長が、延期していた市庁舎整備事業を再開したい考えを表明していた。

　再開にあたっては、リモートワークなど、働く環境が急速に変化していることから、庁舎規模の最適化と財政負担の軽減を念頭に、基本計画を一部修正、基本設計を見直すことを検討。

　大和田地区にある教育委員会庁舎は集約せず、現状のまま利用。新庁舎の規模は、基本設計で想定していた延床面積1万8000平方ｍの約3分の2程度となる同約1万2100平方ｍ前後とする。

　スケジュールについては、業務変化などに関する庁内の調査結果をふまえ、22年度当初にかけて基本計画を一部修正。22年度中に基本設計を見直す。23～25年度に実施設計および施工、26年春ごろに運用を開始する。

　基本設計においては積極的にZEB化(ゼロ・エネルギー・ビル)を検討、省エネルギーに努める。

　また、服部市長は、ICTの利活用を推進することで行政サービスの変革を進め、市民の利便性の向上などを図る考えを表明。東葉高速鉄道や京成線の各駅に、市役所支所機能を拡充した窓口機能を設置することなどで、市民に寄り添った行政サービスを提供したいと話している。

　基本設計における新庁舎の構造・規模は、S造5階建て延べ1万7925平方ｍ。事業費は107億2000万円を概算していた。基本設計は梓設計(東京都品川区)が担当。