[2021/11/3　千葉版]
　千葉市は2日、市民会館再整備事業の進ちょく状況を明らかにした。JR東日本が千葉支社跡地で計画している複合ビルに市民会館を整備する計画。市議会定例会の終了後、JR東日本と基本協定を締結し、2022年1月からJR東日本が基本設計を進めていく見通しを示した。24年度の着工、27年度の開館を目指す。

　千葉市議会の環境経済委員会で市生活文化スポーツ部が報告した。12月補正予算案では、基本設計業務委託について、22年度までに限度額1億0900万円の債務負担を設定。複合ビルに整備する市民会館と共用部分の基本設計費を計上している。

　委員会では、市民会館再整備事業について、複合ビル全体の規模や事業費、区分所有のほか、候補地の選定方法や駐車場の整備について質問が集中した。駐車場については、複合ビルに必要スペースを確保する方向で協議しているという。

　建設候補地はJR千葉支社跡地の約7500平方ｍ。JR千葉駅に隣接し、用途地域が商業地域で、建ぺい率80％、容積率400％。都市再生特別地区として容積率を400％から800％に緩和できるよう調整している。

　施設構成の方向性をみると、大ホールはさまざまなジャンルに対応できるよう、多目的ホールとし、プロセニアム形式、客席は1500席程度で検討を進めていく。

　小ホールも多目的ホール、プロセニアム形式とし、客席は現在と同規模の300席程度で検討を進めるとともに、多用途で使用できるよう客席を可動式にする方法も検討する。

　このほか、付帯的諸室や共有スペース、管理運営諸室などを整備する。詳細については、今後、JR東日本が実施する基本設計や実施設計、同市が行う実施設計の中で決定していく方針だ。

　概算建設費(区分所有の場合)については、近年の類似施設の建設費などを参考に、想定延床面積から約120億円を算出している。

　JR東日本千葉支社跡地に新市民会館を整備することから、市民会館部分の基本設計は、JR東日本が進めていく複合ビル全体の基本設計に含めて委託する。実施設計や施工については、市の意向を反映しやすくするため、市が進めていくことを基本とする。施工については、スケジュールや費用などを総合的に検討して決定する方針だ。