[2021/11/18　千葉版]
　県農林公共事業評価審議会(会長・相川文明・ちば水土里支援パートナー理事長)が17日、千葉市内で開かれた。東総台地地区の広域営農団地農道整備事業や安房中央地区のかんがい排水事業を再評価し、いずれも事業継続とする方針案が了承された。東総台地地区については、2022年度の工事完了を目指す方針が示された。

　いずれの事業も計画変更から5年が経過したため、再評価の対象となった。東総台地地区の広域営農団地農道整備事業は、県東部に位置する銚子市、旭市、東庄町の営農団地2590haを南北に縦貫する農道の整備を進めている。

　道路工約10km、橋りょう10カ所を計画。総事業費は112億6700万円で、進ちょく率は97％となっている。

　自治体の意向を確認し、全線開通に向けて、内閣府から地域再生計画の認定を受けながら、未供用区間の延長約1.4kmについて整備を進めている。22年度以降、3億4200万円を投じ、23年度の供用開始を目指す。

　安房中央地区のかんがい排水事業は、安房中央ダムの老朽化した取水施設を改修し、施設の機能回復と安全性を確保することを目的とする。総事業費は15億2280万円となっている。

　13年度に取水設備が完成し、事業が完了する予定だったが、取水設備の周辺に想定以上の堆砂が確認されたため、管理用進入路が必要となり、工期が長期化している。

　進ちょく率は事業費ベースで96.6％。未着手箇所は取水口進入路の延長206mのうち63m。今後、高含水泥土改良剤などにより堆砂を除去し、進入路の整備を進め、23年度の完成を目指している。

　この審議会は学識経験者5人で構成。知事の諮問に応じ、農業や林業に関する公共事業について、事前評価や再評価、事後評価に関する事項を調査・審議している。