[2021/11/13　栃木版]

　国交省関東地方整備局と管内都県(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県)、政令指定都市(さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・相模原市)の土木部長などによる「関東甲信ブロック土木部長等会議」が12日、栃木県庁内の会議室で開催された。国交省が推し進めている施策のうち、今回は特に「防災・減災、国土強靭化等」「働き方改革・生産性向上」「盛土の総点検の進め方及び現在の状況」の3項目について国交省の考え方を提示し、課題や取り組み状況などを共有する各自治体と活発に意見を交換した。

　会議に先立ち、国土交通省大臣官房技術調査課の森戸義貴課長はまず、静岡県熱海市をはじめ本年も全国各地で自然災害が頻発していることに触れて「国土強靭化5カ年加速化対策を推進することが重要。また、岸田内閣の策定する新たな経済対策で、強靭化はその柱の一つに含まれていることから、国交省としてもしっかりと対応していかなければならない」と話した。

　一方、国土強靭化をはじめとする対策を実施する建設業は「無くてはならない産業」としたうえで、その取り巻く環境は2024年度に時間外労働の上限規制が全面適用となるほか、デジタル化やカーボンニュートラルといった社会情勢の変化も大きいことから「無くてはならない建設業を的確にキャッチアップしていかなければならない。皆さんと一緒になってしっかり取り組んでいく」と述べて協力を求めた。

　開催県からは、代表して北村一郎副知事が「令和元年東日本台風をはじめ、近年、全国各地で発生する自然災害は頻発・激甚化しており、水害への備えが極めて重要。災害に強い、しなやかな県土づくりが重要と強く認識しており、本県もその実現に向けて、県民の安全・安心を守る社会資本整備の一層の整備促進に取り組んでいきたい」と意気込みを示した。

　続けて「本日は、各都県市の現状や抱える課題を共有するとともに、国の最新の動向を聞きながら、解決に向けて議論ができる良い機会。今後の社会資本整備の推進にむけて、活発な意見交換の場となることを期待する」とあいさつし、有意義な会議となるよう期待した。

　議事はまず、「防災・減災、国土強靭化等」について国交省から、これまでの3カ年緊急対策が大雨や地震などに効果を発揮した事例を紹介し、現在の公共工事の執行状況について各自治体からとの意見交換を行った。

　各自治体とも予算執行は順調で、本年度内までに概ね100％の見通しが示された。課題として、補正予算の執行には工期が短いなどの制限が多く執行に苦慮していることから、当初予算での配分によって根本的な解決を図るよう求める意見や、補正予算でも債務負担行為の活用を可能にするよう求める意見などが出ていた。

　「働き方改革・生産性向上」では週休2日に関し、茨城県から適用対象外の工事の定義が各自治体で異なることから、定義を統一することが望ましいとの意見が出た。栃木県は、県土整備部発注工事では順調に取り組みが進んでいる一方で、その他の部局の発注工事では進んでいないと課題を挙げ、その他の部局に対しても働きかけていくと発言した。

　また生産性の向上では、特に中小企業にICTを普及させるための新たな取り組みとして、群馬県が独自の「小規模ICT活用工事施工要領」を策定したほか、工事成績評定点で加点するなどの取り組みで、25年までに建設現場の生産性20％向上を目指していると紹介した。

　「盛土の総点検」については、国交省本省で取り組んでいる内容を紹介。内閣府が有識者による「盛土による災害防止に関する検討会」で検討を進めており、総点検の進め方や現在の条例の概要、問題となっている盛土の例などを情報を提供し共有した。自治体からは、国による法制化に向けた検討を求める意見などが出ていた。