[2021/11/12　千葉版]

都市計画手続きの想定スケジュール

　習志野市が支援する「鷺沼地区土地区画整理組合設立準備会」は、業務代行予定者として「まちづくり検討パートナー」の竹中土木・野村不動産共同企業体(JV)を決定した。準備会は、3月の総会で土地利用計画案および事業計画案を承認、現在、仮同意の取得作業を進めている。2023年3月の告示に向けて、同市が進めている都市計画の決定後、早期の組合設立を目指す方針だ。

　同準備会は、まちづくり検討パートナーとして、20年1月公告のプロポーザルで同JVを選定、同8月の総会で正式に決定していた。期間は原則1カ年で、協議により変更が可能。

　一方、組会設立に必要となる都市計画手続きでは、用途地域・高度地区・生産緑地地区・下水道・の都市計画を変更、土地区画整理事業、土地区画整理促進区域の都市計画の決定を目指している。

　都市計画の原案を22年3月までに作成。住民説会や公聴会、県および市の都市計画審議会での審議を経て、23年3月に告示することを想定している。

　また、市では、まちづくりの目指すべき指針となる「まちづくりガイドライン案」の作成を進めている。組合準備会が、自らまちづくりに取り組み、魅力ある高品位なまちの形成を実現するために活用してもらうことを期待。都市計画道路3・4・9号線の地区外整備を、土地区画整理事業と一体的に進める方針などを盛り込んでいる。

　同事業の予定区域面積は、千葉市との市境に位置した市街化調整区域(約43ha)のうち、既存宅地などを除く約37ha。計画人口は約6800人。権利者は216人。

　土地利用計画案によると、幹線道路として東西に都市計画道路3・4・9号線、南北に都市計画道路3・4・24号線を配置。鷺沼小学校の建替用地2haのほか、低層住宅12.3ha、中高層住宅6.2ha、複合商業3ha、公園2.5ha、沿道サービス1.8ha、同(医療・福祉・保育所・交流施設)1.1haの用地をそれぞれ確保する。

　20年度の仮称・鷺沼地区土地区画整理事業調査業務は昭和・千葉支社(千葉市中央区)が担当。まちづくり検討パートナーからの提案などふまえ、基本設計や事業計画案をとりまとめた。