[2021/11/4　千葉版]
　千葉市都市計画審議会(会長・北原理雄千葉大学名誉教授)が2日開かれ、千葉駅東口周辺関連3議案が了承された。民間事業者による西銀座周辺エリア3.8haの再開発を促進するため、特別用途地区や地区計画を定める方針だ。年内の都市計画決定を目指す。

　JR千葉駅から約100mに位置する「千葉駅東口周辺にぎわい商業業務地区」では「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」に位置付けた西銀座周辺エリアのまちづくりを実現するため、土地利用の規制・誘導施策として、都市計画法に基づく特別用途地区を定める。

　特別用途地区は、地域の独自性により用途地域制度を補完するもので、地方公共団体の条例により、建築基準法の用途制限を強化・緩和できる。

　同市では建築条例を定めるため、手続きを進めていく。条例案では、適用区域で建築物の1階または2階に住宅や共同住宅などの建築を制限する。

　「千葉駅東口西銀座地区の地区計画」の土地利用方針をみると、商業・業務機能などが複合した土地利用を誘導し、敷地の再編による土地利用の高度化された市街地の形成を図る。建築物の低層部に店舗を配置し、にぎわいと魅力ある街並みの形成を目指す。

　中央公園プロムナード(都市計画道路千葉駅富士見線)や市道富士見14号線、市道富士見15号線沿道では、歩行者中心の快適で魅力のある空間の創出を図っていく。

　地区整備計画では、千葉駅側に位置する千葉駅東口地区第一種市街地再開発事業施行区域内の約0.6haをA地区、三越千葉店跡地を含む約0.8haをB地区とし、建物などの用途制限を設定する方針だ。

　三越千葉店跡地ではビルの解体工事が進められている。ファーストコーポレーション(東京都杉並区)や東京建物(東京都中央区)らが、商業施設やマンションなど複合施設を建設する方向で検討している。