[2021/10/29　宮城版]
　公共工事におけるＣＣＵＳの活用・普及促進に向けた北海道・東北ブロック連絡会議が２７日、初めて開かれた。ウェブでの開催となり、国土交通省や東北６県、北海道と東北６県の建設業協会などが参加。北海道や各県、仙台市におけるＣＣＵＳモデル工事などの取り組み状況を確認し、情報共有した。宮城県は来年度からＣＣＵＳを活用した工事実績に加点評価する方向で検討している。

　会合には国交省不動産・建設経済局、北海道開発局、東北地方整備局、北海道、東北６県、仙台市、北海道と東北６県の建設業協会、日本建設業連合会、全国中小建設業協会、建設業振興基金などが参加。ＣＣＵＳの普及促進に向けた国や自治体、業界団体の取り組み状況を報告し合った。

　あいさつで東北地方整備局の稲田雅裕局長は、ＣＣＵＳについて「若い世代にキャリアパスと処遇の見直しを示し、技能と経験に応じた給与の引き上げを目指すもので、中長期的な建設業界の技能者の担い手確保や処遇改善に必要不可欠な取り組み」と述べ、ＣＣＵＳの普及促進に向け官民挙げて取り組む意向を表明。今回の連絡会議が「ＣＣＵＳの取り組みを加速化させていくための重要な会議」との認識を示した。

　同局のＣＣＵＳモデル工事の取り組みに関しては、本年度から「全てのＷＴＯ一般土木工事を対象として義務化モデル工事２件、活用推進モデル工事４件の発注手続きを進めている」と紹介。ＷＴＯ以外の一般土木Ｃ等級を対象としたモデル工事も宮城と福島で実施予定であることを伝えた。

　国交省によると、全国におけるＣＣＵＳの登録状況は９月末時点で技能者が６９万２５１１人、事業者が１３万９１６９社。年度内には８０万人に達するペースで増えており、技能者の４人に１人が利用する水準になる。

　北海道・東北ブロックにおける自治体の取り組み状況を見ると、ＣＣＵＳモデル工事を発注して活用にインセンティブを与えているのは宮城県、福島県、仙台市のみ。北海道や他の４県は検討中の段階。

　宮城県は工事成績調書や総合評価で加点評価している。本年度は総合評価の加点対象となった会社が１７４件に上るなど、全国的に見ても突出して取り組みが進んでいる。

　来年度からは総合評価の評価項目に、ＣＣＵＳ活用の工事実績を追加する予定。本年度は入札者がＣＣＵＳに登録済み（事業者登録）であれば加点評価しおり、来年度からは登録に加えて活用実績も評価する、もしくは登録に代えて活用実績のみを評価することなどを検討しており、配点も含めてこれから決める。

　宮城県建設業協会は、会員の３分の２が登録を済ませていることや、未登録の会員企業には登録に向けた支援に取り組んでいることなどを報告。

　他県の建設業協会からは、登録費用やカードリーダーの設置費用を積算で計上する、もしくは助成してほしいという意見が出された。国交省は、カードリーダーに対する厚生労働省の補助金があることを紹介。さらに厚労省は２２年度予算の概算要求で、新規にＣＣＵＳ等普及促進コース（仮称）の事業費を求めており、これが認められれば登録料まで含めて補助されることを伝えた。

　会合ではこのほか▽建退共の電子申請化とＣＣＵＳとの連携▽カードタッチの蓄積ポイントを電子マネーに還元▽小規模現場における顔認証での履歴蓄積――などの取り組みを確認した。

　国交省は今後、年度内に東北管内の直轄のＣＣＵＳモデル工事現場で見学会を開催する予定。現場見学会を踏まえた意見交換の開催も年度内に開くことを目指している。

　★建設キャリアアップシステムとは＝技能者の資格や現場での就業履歴、社会保険の加入状況などといった情報を登録・集積し、技能・経験に応じた適切な処遇につなげる仕組み。技能者にはカードを交付し、現場入場の際にカードリーダーなどで読み取ってもらう。