[2021/10/26　千葉版]
　県企業局は25日、庁舎個別施設計画を明らかにした。対象となるのは企業局本局庁舎と出先機関庁舎13施設。維持管理・更新に関する具体的な対応方針を示したもので、幕張庁舎を大規模改修する方向性などが盛り込まれている。計画期間は2022年度から45年度までとし、整備費用は122億4700万円を概算している。

　計画期間は第1期が22年度～25年度、第2期が26年度～30年度、第3期が31年度以降(31年度～45年度)とし、5年ごとに見直す。

　計画対象となる施設は、県企業局が所有し、県民または職員が常時利用するRC造などの堅固な施設で延べ面積200平方ｍ以上の庁舎とする。幕張庁舎など13施設が対象となっている。

　整備計画では、老朽化の状況など、各施設の現地調査の結果を基に、今後の施設のあり方・方向性を踏まえ、最適な整備手法や整備の優先度を検討。具体的な整備手法は、築年数や老朽化の状況に応じて、「建替え」「大規模改修」「計画保全」などを検討している。

　第1期では、「あり方の検討・維持修繕」が10カ所、「計画保全」が3カ所となっている。

　幕張庁舎(花見川区)は、本局機能を新庁舎に移転後、大規模改修により建物の機能回復を行うとともに、庁舎の活用策を検討したうえで、継続して使用していく。施設規模はSRC造地下1階地上4階建て延べ6402平方ｍとなっている。

　千葉水道事務所本所(中央区)は、大規模改修を行っても機能回復が見込めず、目標使用年数までの使用が困難であることや庁舎の最適配置について検討するため、施設のあり方や具体的な整備方針について、24年度をめどに検討を進める。施設規模はRC造3階建て延べ1493平方ｍ。

　計画対象庁舎の整備費用は122億4700万円を概算。その内訳は、第1期が2億3900万円、第2期が27億2400万円、第3期が92億8400万円となっている。

　この計画は、県公共施設等総合管理計画に基づき、企業局庁舎の維持管理・更新など、具体的な対応方針を定め、大規模改修や建替え、計画保全への切替えなど、長寿命化対策を円滑に進めるとともに、財政負担の軽減や平準化をはかることを目的とし、庁内でとりまとめた。