[2021/10/21　千葉版]
　千葉県市原市は20日、八幡宿駅西口複合施設(仮称)などのPFI事業について、実施方針と要求水準書案を公表した。BTO方式で5500平方ｍ規模の複合施設や、1000平方ｍ規模の認定こども園のほか、広場や駐車場などを整備する計画。事業者の選定は公募型プロポーザル方式を採用し、2022年4月に募集要項を公表する。11月1日に市原青少年会館で説明会を開く。

　建設予定地は八幡地区の八幡運動公園と市原青少年会館の敷地とする。敷地面積は2万3762平方ｍ。用途地域は第二種住居地域で、建ぺい率60％、容積率200％となっている。

　新築する複合施設には、八幡公民館や市原青少年会館、市原市武道館、教育センター、青少年指導センター、市原支所の機能を集約する。八幡認定こども園は敷地内に別棟として新設するとともに、複合施設と一体的にオープンスペースを整備する計画だ。

　事業方式は、民間事業者が自ら資金調達して施設を整備し、完成後に市に所有権を移転し、民間事業者が維持管理・運営を行うBTO方式を採用する。

　想定する規模をみると、複合施設は約5500平方ｍ、八幡認定こども園は約1000平方ｍ、オープンスペースの広場は約2500平方ｍ、駐車場は200台分とし、外構は任意とする。

　プロポの参加資格は、複数の企業により構成されるグループとする。設計業務にあたる企業には市競争入札参加資格者名簿で測量・建設コンサルタント等業務に登録があることのほか、業務実績などが要件となる。

　建設業務にあたる企業には、市競争入札参加資格者名簿の建設工事に登録があり、建築一式工事の等級格付がAランクであることや、建築一式工事で特定建設業の許可を受けていることのほか、施工実績などを求める。

　22年4月上旬に募集要項を公表し、6月上旬の参加資格審査を経て、8月下旬まで提案書を受け付ける。学識経験者や市の幹部職員ら9人で構成する審査委員会での結果を踏まえ、10月までに優先交渉権者を選定する。

　市議会での承認を経て、23年3月に事業契約を締結。4月から設計や建設を進め、26年3月の全面供用開始を目指す。維持管理・運営期間は41年3月まで。

　アドバイザー業務にはパシフィックコンサルタンツ(千葉事務所・千葉市中央区)とアンダーソン・毛利・友常法律事務所(東京都千代田区)が関与している。

　市公共施設再配置基本方針に基づく、具体的な公共施設再配置を推進するモデルケースとして、八幡宿駅西口にある7施設を対象に、市民との対話と連携のもと検討を進め、20年3月に「八幡宿駅西口公共施設再配置基本計画」を策定した。