[2021/10/20　千葉版]

　千葉県我孫子市は19日、柴崎地区産業用地(約3.67ha)の整備事業者を選定する公募型プロポーザルを公告した。住工混在問題の解消および新たな企業誘致を実現するため、民間デベロッパーと協力、産業用地の整備に着手する。市では、用地取得や補償費を含む総事業費として約14億円を概算、うち市が負担するインフラ整備費として3億1921万円を見込んでいる。2025年度末までに造成を終え、市内事業者を優先しながら分譲を開始する予定だ。

　柴崎地区は、地区内の大部分が未利用地で、住宅3戸のほか、自動車整備工場や建設機械用倉庫、農地(約0.4ha)、民有林(約1.8ha)がある。地権者数は17人(36筆)。

　業務内容は、調査・設計・各種協議、用地買収、造成工事、立地企業の誘致、企業用地の分譲など産業用地整備に伴う一切。

　企業誘致は県と市、民間開発事業者の3者が共同で取り組み、住工混在問題の解消に向け、市内事業者を優先して誘致する。現在、市内事業者5者が計約1.6haへの移転を希望している。

　また、「千葉県立地企業補助金」の活用を視野に、企業用地の2分1以上に製造業または流通加工業を誘致するよう考慮する。

　道路・下水道などのインフラ整備費は、住工混在問題の解消に伴う取り組みが行われた場合、事業終了後に市が負担する。市負担は、22年3月議会における議決が前提。

　同地区は、市街化調整区域であることから、市主導のもとで地区計画を策定する。

　提案内容には▽購入土を減らすための方策や残置森林の取り扱い▽企業誘致の具体的方策▽着実に事業を進めるための工程計画とその方策▽市との役割分担▽自由提案──の5つを含める。

　また、市に求める負担額を提出する。市は、我孫子市産業用地整備基本計画の概算事業費をもとに、市負担額として3億1921万円を概算している。

　参加資格は、事業を着実に実施することができる技術力や資金力、実績を有する単体の法人または共同企業体。また、土木一式工事および建築一式工事についての特定建設業または一般建設業の許可、宅地建物取引業法第3条に規定する免許があることなど。

　公募関心表明書を11月2日、参加表明書および事業提案書を12月10日まで受け付け、第1次審査を12月21日、第2次審査を22年1月13日に実施。審査結果を31日までに公表する予定だ。なお、現地視察(要事前連絡)を10月25日～11月4日に実施する。

　我孫子市産業用地整備基本計画(抜粋版)は、公募関心表明書の提出者に貸与する。策定業務は千代田コンサルタントが担当した。