[2021/10/16　千葉版]
　千葉市は、ウェアラブルカメラを用いて現場状況を監督員がリモートで確認する「遠隔臨場」を試行導入する。今年度は土木関連工事で、発注者指定型のモデル工事19件を発注する予定であることが分かった。試行の結果を踏まえ、効果や課題を検証し、さらなる導入を進めていく考えだ。

　この取り組みは、公共工事において、「段階確認」「材料確認」「立会」を必要とする作業に、遠隔臨場を適用することにより、受発注者の作業効率化を図ることが狙い。人と人との接触機会が軽減されることから、新型コロナウイルス感染症対策にも寄与することが期待されている。

　同市が策定した「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」では、市土木工事標準積算基準を適用する工事のうち発注者が指定した工事を発注者指定型(モデル工事)、モデル工事以外を受注者希望型とする。工期が著しく短い遠隔臨場に適さない工事などは対象とならない。

　今年度はモデル工事19件を発注する予定だ。その内訳は、道路関連16件、下水道関連3件となっている。

　「段階確認」「材料確認」「立会」で、動画撮影用のカメラの機器を用いて、ウェブ会議システムを利用することにより、監督職員が確認するのに十分な情報を得ることができる場合、遠隔臨場を導入することができる。

　遠隔臨場の実施にあたり、受注者は施工計画書や添付資料に適用種別、機器構成と仕様、段階確認などの実施方法を記載し、監督職員が確認する。遠隔臨場に使用するウェアラブルカメラなどの資機材は受注者が準備して運用する。

　遠隔臨場の実施に伴う費用をみると、発注者指定型では、同市が設定した単価を技術管理費に積上げて計上する。受注者希望型では技術管理費に含めるものとする。

　市技術管理課は、今後の適正な取り組みに向け、アンケート調査などを実施し、効果の検証や課題の抽出を進めていく方針を示している。