[2021/10/13　宮城版]
　農林水産省北上土地改良調査管理事務所は、「北上川下流地域広域基盤整備計画資料作成業務」の簡易公募型プロポーザルで、NTCコンサルタンツ(東北支社・仙台市泉区)を受託候補者に特定した。同社とは12日に見積もり合わせし、税抜2190万円で委託することになった。予定価格は2195万円だった。

　この業務は、北上川下流地域で農業基盤の開発や更新を検討するため、広域基盤整備計画調査の一環として委託する。業務内容は国営地区の概要調査で、その結果を広域基盤整備計画の基礎資料とする。履行期間は2022年3月15日まで。

　業務対象となる北上川下流地域の具体的な国営地区は、迫川上流、旧迫川、中田、大崎、大崎西部、江合川、鳴瀬川、中津山、河南、定川。関係市町村は石巻市他4市5町にまたがっている。

　これらの地区では過去に国営かんがい排水事業などで農業用施設が整備された。今後は地区全体を見渡した上で、必要な開発、あるいは施設の更新などを進めるに当たり、どのタイミングでどこに手を付けるべきか判断するめ、広域調査で情報収集することにした。調査は本年度から3年程度かける見込み

　地区内の農業用施設は、ダム、頭首工、揚水機場、用水路、用水管理設備、排水路、発電所などが設けられている。地区によっては、国営施設応急対策事業などで先行して個別に更新や長寿命化改修を実施する施設もある。