[2021/9/22　千葉版]
　県総合企画部は、成田空港周辺の地域づくりに向けた検討を本格化する。成田空港周辺の9市町で国家戦略特区制度を活用することを目指し、特区の区域指定や区域計画の認定に向けた調整や支援などの業務をデロイトトーマツコンサルティング(東京都千代田区)に委託して進めている。

　県は、成田空港の更なる機能強化を最大限活かした周辺地域の活性化に向け、民間事業者が参入しやすい地域づくりを進めるため、国家戦略特区制度の活用を目指している。1月に規制緩和策などを盛り込んだ国家戦略特区を内閣府地方創生推進事務局に提案し、協議を進めている。

　検討事業の業務内容をみると、特区の区域指定に向け、内閣府に提案した内容について、国が実施する特区ワーキンググループなどによる指摘や議論に対応していくことを支援する。

　区域計画認定に向けて、シンポジウムなどにより、特区提案内容を周知。特区を活用して、ともに具体的なまちづくりに取り組む事業者の掘り起こしを支援する。履行期限は2022年3月25日まで。

　県空港地域振興課は、民間事業者の参入しやすい地域づくりを促進するため、成田空港周辺9市町における規制緩和を活用した事業アイデアを随時募集している。

　選定された事業アイデアについては、県や関係市町、応募事業者で継続的に連携・協議を行い、国への提案につなげていきたい考えだ。

　県が提案した国家戦略特区の対象となるのは、成田空港周辺の成田、富里、香取、山武、栄、神崎、多古、芝山、横芝光の9市町。

　提案では、インターチェンジや空港ゲートなど、交通の要衝周辺を対象に、農振法や農地法による土地利用規制を緩和することで物流施設などの整備を促進することなどが盛り込まれている。

　成田空港では、国際競争力強化などの観点から年間発着枠を30万回から50万回にするため、「成田空港の更なる機能強化」を推進。A、B2本ある滑走路のうち、B滑走路を北側へ1000m延伸するとともに、3500m級のC滑走路を新設する計画。空港の敷地は1100ha程度拡大する見込みだ。