東側鳥瞰イメージ

　八千代市の服部友則市長は、新型コロナウイルス感染症の影響で延期している新庁舎の整備について、早期に事業を再開すべきと考えていることを明らかにした。再開にあたっては、「新しい生活様式」など、 コロナ禍による社会環境の変化をふまえ、基本計画の一部修正や基本設計を見直す考えだ。新庁舎の整備については、昨年3月に基本設計を策定、「スプリットデザインビルド方式」(SDB)により、実施設計と施工を一括して発注する予定にしていた。全体の概算事業費は107.2億円(税抜き)を見込んでいる。

　同市では、市庁舎を現在の敷地内に建て替える方針を決定。2019年3月に策定した基本計画に基づき、新庁舎建築工事の基礎となる基本設計をとりまとめたが、感染症の終息が見えるまでの間、事業の延期を表明していた。

　新庁舎の構造・規模は、S造・基礎免震構造5階建て延べ1万7925平方ｍ。新庁舎の整備に伴うデザインビルドについては、実施設計のうち意匠設計と総合調整業務を、基本設計を担当する梓設計(東京都品川区)に委託。設備と構造の実施設計と施工は、建設事業者に発注する「実施設計分割型デザインビルド方式」の採用を見込んでいた。

　概算事業費約107.2億円の内訳は、新庁舎工事91.1億円、倉庫工事1.7億円、解体工事4.3億円、設計業務等4.6億円、用地取得費(非課税)5.5億円。

　庁舎整備の再開について、服部市長は、「ワクチン接種が徐々に進み、いつ起こるかわからない自然災害に備える必要も感じている。このような思いから、庁舎整備事業を再開させたいと思っているが、事業再開にあたっては基本計画に、感染症がもたらした、さまざまな社会環境の変化への対応を加え、早急に検討していきたい」と話している。