[2021/8/28　千葉版]
　四街道市は、庁舎整備事業について、施工手順および整理スケジュールを明らかにした。現庁舎敷地内の北側駐車場に新築棟を建設する「第1期工事」と、既存庁舎を大規模改修、減築解体する「第2期工事」に分けて施工する。工事請負契約の締結議案を2022年9月議会に上程し、第1期工事に着手。24年度初旬に現在の本庁舎機能を新築棟へ移転する。その後、第2期工事となる大規模改修工事を進め、25年度中に駅前にある第2庁舎の教育委員会や青少年育成センターの機能を改修した庁舎へ移転する予定だ。工事費として約50億円を見込んでいる。

　計画によると、新庁舎は、新館、保健センターおよび福祉センターとの一体利用の観点から、現在の庁舎敷地内に建設。現本館は、市役所駐車場部分の敷地に建て替え、新館(RC造地下1階・地上3階建て延べ2226平方ｍ)は、耐震補強など改修。駅前にある第二庁舎や青少年育成センターは新庁舎に統合する。

　2018年度にINA新建築研究所がまとめた基本設計によると、新設規模は、新築棟(1)がRC造4階建て延べ8020平方ｍ、新築棟(2)がS造平屋131平方ｍ。このほか、公用車車庫(延床面積148平方ｍ)、倉庫(同612平方ｍ)、防災備蓄倉庫(同52平方ｍ)、アプローチ歩廊(同252平方ｍ)を見込んでいる。

　総事業費は約55億円を概算。うち工事費は約50億円で、当初想定より2億4000万円余削減。基本設計の大幅な見直しは行わないが、必要な機能や仕様などを精査し、建設コストの縮減を目指す。

　事業手法は、設計段階から施工者が関与するECI方式(先行発注型3者協定方式)と総合評価方式一般競争入札の2通りを想定。30日の全員協議会で、検討結果を議員らに説明する。

　庁舎整備実施設計はINA新建築研究所(東京都文京区)、実施設計等支援業務委託は千葉県建設技術センター(千葉市中央区)が担当。契約方法は随意契約。履行期限はともに22年3月まで。

　国の交付金「市町村役場機能緊急保全事業」を活用するためには22年度中に着工する必要があることから、事業手法の決定前に、総合評価方式での発注を前提に業務を委託した。

　INA新建築研究所は、17年度のプロポーザルにより基本設計、随契により庁舎整備発注支援業務を、同センターは、随契により基本設計等策定支援業務を担当していた。