[2021/8/5　千葉版]
　県は安房合同庁舎の再整備に乗り出す。旧安房南高校跡地の一部を活用して新庁舎を建設し、安房合同庁舎など4庁舎を集約する計画だ。施設規模は、事務所棟と車庫・車庫棟で延べ8500平方ｍ規模を想定。第4四半期に簡易公募型プロポーザル方式で基本設計を委託し、2024年度の着工を目指す。事業費は約51億円規模を見込んでいる。

基本設計に着手

　安房合同庁舎と館山地区の庁舎は、いずれも耐震性能が低く、早急な対応が必要な状況となっている。県有建物の整備計画では、I期(22年度までに着手を目指すもの)に建て替えによる整備を進める方向性が示されている。

　県有建物長寿命化計画では、地域振興事務所を中心とした出先機関の合同庁舎化を進めることとしていることから、館山地区にある安房合同庁舎と安房健康福祉センター、南部漁港事務所、南房総教育事務所安房分室を集約化する方針だ。

　建設予定地は、近隣の県有未利用施設を有効利用するため、館山市北条地区にある旧安房南高校跡地の一部を活用する。特別教室棟(RC造4階建て延べ3615平方ｍ)を解体し、グラウンドなどを活用して整備を進めていく。

　新庁舎の構造・規模は事務所棟がRC造4階建て延べ6300平方ｍ、書庫・車庫棟がS造2階建て延べ2200平方ｍを想定している。

　入居機関は安房地域振興事務所、館山県税事務所、安房農業事務所、農業総合研究センター病害虫防除課南総分室、館山水産事務所、安房土木事務所、交通事故相談所安房支所、安房保健所(健康福祉センター)、南部漁港事務所、南房総教育事務所安房分室とする。

　事業手法については、「千葉県PPP／PFI手法活用ガイドライン」に基づいた予備検討結果報告書で、定量的効果が目安値(10％)に満たず、定性的効果についてもPFI手法により公共サービスの向上は見込めないことから、従来手法による整備が妥当であるとしている。

　年度内に基本設計を委託し、22年度までにとりまとめる。23年度に実施設計や校舎の解体工事を進め、24年度の着工、26年度の完成を目指す。

　6月補正予算では、土壌調査に300万円を計上するとともに、基本設計と地質調査で22年度までに限度額7300万円の債務負担を設定している。