[2021/7/29　宮城版]
　農林水産省北上土地改良調査管理事務所は、北上川下流地域で農業基盤の開発や更新に向け、調査に乗り出す。最初の調査業務として「北上川下流地域広域基盤整備計画資料作成業務」を簡易公募型プロポーザルで委託する。28日にプロポの手続きを公告しており、8月16日まで参加表明書、同24日～9月13日に技術提案書を受け付け、審査を経て10月1日に特定結果を通知する。調査は本年度から3年程度かける見込み。

　今回委託する業務は、広域基盤整備計画調査の一環として、北上川下流地域の国営地区において、地区概要を調査し、広域基盤整備計画の基礎資料とする。履行期間は2022年3月15日まで。

　プロポの参加資格は、東北農政局から測量・建設コンサルタント等がA等級で建設コンサルタントの資格認定を受けていることなど。参加表明書の選定結果は8月23日に通知する。

　業務対象となる北上川下流地域の具体的な国営地区は、迫川上流、旧迫川、中田、大崎、大崎西部、江合川、鳴瀬川、中津山、河南、定川。場所は石巻市他4市5町にまたがる。これらの地区では国営かんがい排水事業などで農業用施設が整備された。今後は地区全体を見渡した上で、必要な開発、あるいは施設の更新などを進めるに当たり、どこをどのタイミングで実施すべきか判断するめ、広域調査によって情報を集めることにした。

　地区内の農業用施設は、ダム、頭首工、揚水機場、用水路、排水路、用水管理設備、発電所などが設けられている。地区によっては、国営施設応急対策事業などで個別に更新や長寿命化改修を先行実施する施設もある。