[2021/7/27　千葉版]
　県総合企画部は26日、成田空港周辺9市町を対象に規制緩和を活用した事業アイデアを募集することを明らかにした。成田空港のさらなる機能強化を最大限生かした周辺地域の活性化に向け、民間事業者の参入しやすい地域づくりを促進することが狙い。27日に募集要項を県ホームページに掲載する。

　県は1月、成田空港周辺で規制緩和策などを盛り込んだ国家戦略特区を内閣府に提案した。対象エリアは成田、富里、香取、山武、栄、神崎、多古、芝山、横芝光の9市町となっている。

　成田空港のさらなる機能強化を最大限生かした周辺地域の活性化を実現するためには、民間活力の導入が必要不可欠となっている。民間事業者の参入しやすい地域づくりを促進するため、成田空港周辺9市町における規制緩和を活用した事業アイデアを募集する。

　事業アイデアは▽新たな規制緩和の特例措置(県が提案しているもの)が必要となるもの▽新たな規制緩和の特例措置(県が提案している内容以外のもの)が必要となるもの▽すでに実現している規制緩和の特例措置を活用するもの──の3区分。

　「成田空港と周辺9市町の相互発展への寄与可能性」や「事業計画の具体性」の観点から選定する。選定された事業アイデアについては、県や関係市町と応募事業者とで継続的に連携・協議を行い、国への提案につなげていく考えだ。

　27日に県ホームページに掲載する募集要項に基づき、提案様式に記入の上、県総合企画部空港地域振興課成田空港地域づくり推進室にメールで提案する。

　県の提案概要をみると、成田空港周辺9市町のインターチェンジや空港ゲートなど、交通の要衝周辺では、農振法や農地法による土地利用規制を緩和することで物流施設などの整備を促進する。

　在留資格「特定技能」に倉庫業を位置付けることで、人手不足が顕在化している物流業界における外国人材の活用を目指す。

　成田空港周辺では、自家用車による通勤が中心で、交通渋滞などの原因にもなっているため、マルチテナント型物流施設によるテナント従業員の合理的な送迎を進めていく。

　農業の技術開発や普及といった生産力の強化などを図るための研究開発施設について、立地要件を緩和し、設置を促進する方針だ。