[2021/6/26　宮城版]
　多賀城市は、工事発注の基準となる「建設業者の格付け基準」と「発注標準額」を見直した。土木の格付基準は従来の4区分をA～Cの3区分に集約し、Aの認定基準を引き上げた。建築と電気については、総合評定値(P点)に基づくランク分けを新たに設定した。これらに応じてランクごとの工事発注金額の範囲(発注標準額)を見直した。制度改正は4月に実施し、本年度の工事発注から適用している。

　市は、復興工事の減少で、過去2年間の完成工事高などが反映される総合評定値(P点)の偏りなどを踏まえ、競争性を確保するため格付け基準を見直した。格付評点は、経営審査事項通知書の総合評定値(P点)で評価し、発注者が独自に評価する主観的事項(主観点)は加味していない。

　格付け工種は、従来の土木、建築、電気と管、その他の4工種を3工種に変更し、その他と管は格付け区分から外した。

　格付け基準は、土木が等級の区分、格付評点と発注標準額をそれぞれ変更した。区分はA～DをA～Cの3区分に集約し、格付評点はAの800点以上を850点以上、Bの700点以上を700点以上850点未満、Cの600点以上を700点未満に変更した。

　土木の発注標準額は、Aが2000万円以上で、これまでの2500万円から引き下げた。Bは上限額・下限額をそれぞれ500万円引き下げ、1000万円以上2000万円以上に設定した。Cは、700万円以上1500万円未満を1000万円未満に変更した。

　建築と電気は、建設業の許可区分でAとBにランク分けしていたが、総合評定値(P点)に基づき区分した。発注標準額は、電気A・Bでそれぞれ下限額を500万円引き上げた。建築は同額で変更はない。管は格付け区分から外したため、格付評点・発注標準額は設定しない。

市内Aは2社増加

　改正による各ランクの事業者数は別表のとおり。土木のA～Cランク事業者数は計657社(前年同期比102社増)。市内Aは市内2社増加の7社。県内は134社(同22社増)、県外は209社(同12社増)。建築は市内Aが5社で前年同期と同じ。県内の建築Aは28社、Bは13社増加している。

　改正による各ランクの事業者数は別表のとおり。土木のA～Cランク事業者数は計657社(前年同期比102社増)。市内Aは2社増加の7社。県内は134社(前年同月比22社増)、県外は209社(同12社増)。建築は市内Aが5社で前年同期と同じ。県内の建築Aは28社、Bは13社増加している。