[2021/6/15　千葉版]

　市原市は14日、新学校給食共同調理場PFIアドバイザリー業務の公募プロポーザルについて、長大(千葉事務所・千葉市中央区)を受注候補者とする選定結果を公表した。事業費の限度額は3758万7000円。BTO方式を導入し、1日当たり1万3000食を供給できる調理場を新築する計画。市学校保健課は、9月補正予算案で事業費を確保し、10月ごろにも事業者を公募する方向で検討している。

　同業務では、実施方針の準備・公表から、民間事業者との事業契約の締結、金融機関との直接協定、モニタリングなど、業務実施上必要な調査や検討、資料作成などを支援する。履行期限は2022年8月31日まで。

　今後の想定スケジュールは、7月ごろに実施方針を公表し、9月ごろに特定事業を選定。9月補正予算案で事業費を確保する方針で、10月ごろにも事業者の公募を開始し、22年3月までに選定したい考えだ。仮契約の締結や市議会での承認を経て、実施設計などに着手し、24年6月ごろの完成を目指す。

　同市では20年度、長大がPFI等導入可能性調査を実施。その結果、PFI(BTO)方式に優位性があったため、この方式を導入することを決めた。BTO方式では、民間事業者が設計・建設を実施した後、施設の所有権を市に移管し、維持管理を担当する。

　同市の学校給食共同調理場の多くは、開設後35年以上が経過し、施設や設備の老朽化が進行している。今後も安全・安心な学校給食を安定的に提供し、学校給食共同調理場全体としての、質と量、コストの最適化を踏まえた再整備を推進するため、19年11月に「市原市学校給食共同調理場再整備計画」を策定した。

　その概要をみると、対象となる調理場は▽市原第一(郡本1-1)▽市原第二(郡本1-4)▽岩崎(岩崎1-4)▽南総(牛久853)▽姉崎(迎田41-1)▽ちはら台(ちはら台南2-32-1)──の6カ所。

　整備の方向性をみると、整備方法は「建替えによる整備」とする。新たな調理場については、市原第二調理場を解体し、その跡地を活用する。建設プランをみると、用地の有効活用が可能な3階建て1棟と、調理場の一般的な建設方法である2階建てを段階的に2棟建設する方法を比較検討した結果、3階建1棟に優位性があったことから、これを基本とする。

　施設整備計画では、1日当たりの供給給食数1万3000食を想定。建設地は市原第一、第二調理場の敷地8146平方ｍ。施設の構造・規模はS造3階建て延べ6000平方ｍ程度、事業費は約51億円を概算している。