［2021/06/01　栃木版］
　県は、所管する9都市公園を対象に、公募設置管理制度(Park-PFI)の導入を検討しており、今年度に基本構想を策定する。構想では、県営都市公園における整備方針や民間活力導入の可能性が高い公園を検討するもので、コンセプトや設置エリア、対象公園施設の組み合わせを整理する。県都市整備課によると、Park-PFIの実績を前提に、指名プロポーザル方式を軸に上期にもコンサルを選定していく見通しを示した。

　対象の県営都市公園は、総合運動(宇都宮市)、井頭(真岡市)、中央(宇都宮市)、鬼怒グリーンパーク(高根沢町、宇都宮市)、那須野が原(那須塩原市)、日光だいや川(日光市)、みかも山(栃木市、佐野市)、日光田母沢(日光市)、とちぎわんぱく(壬生町)の9カ所。同課では、民間活力導入に当たっての県の基本姿勢を検討するため▽リスク分担の明確化▽事業の透明性確保▽地域資源の活用-などに留意するとした。

　構想策定のうち、机上調査では全公園を対象に、各公園のストーリー性を整理するとともに、公園利用者アンケートなどを通じて、導入可能性の高い公園について、優先順位をつけ2～3公園に絞っていく見通し。

　構想策定後の22年度には、実現に向け参加意欲のある事業者ヒアリングなど市場調査を行い、事業者選定、事業者による設計・施工を行い、管理運営を担っていくとした。同課では、構想策定から実際に導入できるまで、3～5年程度を試算している。

　国は17年度に都市公園法を改正し、民間の資金とノウハウを活用した都市公園の新たな整備や管理手法として、公募により事業者を選定するPark-PFI制度を創設。事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、事業者には都市公園法の特例措置がインセンティブとして適用される仕組み。

　特例では、公園の一定のスペースを占用し、カフェやバーベキュー施設等導入機能を整備するため、必要な自転車駐車場・看板・広告塔など利便増進施設を占用物件として設置可能とする特例に加え、建ぺい率も通常便益施設は2％だが、休養・運動施設と同様に10％上乗せ、12％の特例を措置。設置管理許可期間も20年まで可能とした。