[2021/5/27　千葉版]
　国土交通省利根川下流河川事務所は26日、「利根川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会」の第9回会合を香取市内で開いた。「逃げ遅れゼロ」を目指すことを掲げた取組方針の改定案について意見を交わし、了承された。ハード対策については、3月に策定した流域治水プロジェクトで対応することを確認した。

　会議はウェブ方式で開かれた。利根川下流河川事務所の内堀寿美男所長は、全国各地で災害が激甚化、頻発化している状況を説明し、「流域治水を推進し、さらなる防災・減災の取り組みを進めていきたい」と意気込みを語った。

　同協議会では、2016年9月に、水防災意識社会再構築ビジョンに基づく、利根川下流域の減災に関する取組方針をとりまとめた。目標決定から間もなく4年半が経過することから、新たな「流域治水」を取り入れた取組方針の改定案をとりまとめた。

　改定案では、住民の多くが洪水の経験が少なく、情報が伝わっていない場合もあり、避難行動が伴わないことが課題と指摘。利根川下流部において、洪水被害に対する住民の避難行動につなげてもらうための取り組みを推進し、「逃げ遅れゼロ」を目指すとした。

　おおむね5年で実施する具体的な取り組みとして、広域避難計画の策定推進など、ソフト対策を盛り込んだ。ハード対策は、流域治水で対応する方針が示されている。

　利根川・江戸川流域治水プロジェクトの利根川下流区間をみると、短期では、堤防整備や河道掘削などを実施する。中期では、堤防整備や河道掘削などを引き続き推進しつつ、国は無堤部の堤防整備を完成させる。

　併せて、流域の特徴を踏まえ、流出抑制対策(調節池・校庭貯留、雨水貯留浸透施設)、内水氾濫対策(排水ポンプの整備、排水機場の耐水化)を推進していく。

　この協議会は、利根川下流河川事務所や本県、茨城県、流域市町、関係機関で構成。2015年9月関東・東北豪雨により、鬼怒川などで大規模な浸水被害が発生したことを踏まえ、目標を共有し、各種対策を一体的、計画的に推進している。